郵政民営化法

※　以下の記事は、メルマガ（２００８年９月２０日号）掲載の
　“「時」の法律（第１条）を読む！（第４４回）”を再編集したものです。

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○「時」のテーマ　⇒「いま改めて、郵政民営化とは？」

○「時」の法律　　⇒「郵政民営化法」
　　　　　　　　　　　　「日本郵政株式会社法」
　　　　　　　　　　　　「郵便事業株式会社法」
　　　　　　　　　　　　「郵便局株式会社法」
　　　　　　　　　　　　「独立行政法人
　　　　　　　　　　　　 郵便貯金・簡易生命保険管理機構法」
　　　　　　　　　　　　「郵便窓口業務の委託等に関する法律」
　　　　　　　　　　　　「郵便物運送委託法」
　　　　　　　　　　　　「郵便法」

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○探検・第５５日目

○目的地　⇒【郵政民営化法】ほか

　　【郵政民営化法】（平成１７年）
　　　　

　　（目的）
　■第１条 　

　　　この法律は、
　　　民間にゆだねることが可能なものは
　　　できる限りこれにゆだねることが、
　　　より自由で活力ある経済社会の実現に資することにかんがみ、
　　　平成１６年９月１０日に閣議において決定された
　　　郵政民営化の基本方針に則して行われる改革
　　　（以下「郵政民営化」という。）について、
　　　その基本的な理念及び方針並びに国等の責務を定めるとともに、
　　　郵政民営化推進本部及び郵政民営化委員会の設置、
　　　新たな株式会社の設立、当該株式会社に関して講ずる措置、
　　　日本郵政公社（以下「公社」という。）の
　　　業務等の承継等に関する事項
　　　その他郵政民営化の実施に必要となる事項を定めることにより、
　　　これを集中的かつ計画的に推進すること
　　　を目的とする。
      

　　（基本理念）
　■第２条 　

　　　郵政民営化は、
　　　内外の社会経済情勢の変化に即応し、
　　　公社に代わる新たな体制の確立等により、
　　　経営の自主性、創造性及び効率性を高めるとともに
　　　公正かつ自由な競争を促進し、
　　　多様で良質なサービスの提供を通じた
　　　国民の利便の向上及び
　　　資金のより自由な運用を通じた
　　　経済の活性化を図るため、
　　　地域社会の健全な発展及び市場に与える影響に配慮しつつ、
　　　公社が有する機能を分割し、
　　　それぞれの機能を引き継ぐ組織を株式会社とするとともに、
　　　当該株式会社の業務と同種の業務を営む事業者との
　　　対等な競争条件を確保するための措置を講じ、
　　　もって
　　　国民生活の向上及び
　　　国民経済の健全な発展に寄与することを基本として
　　　行われるものとする。

　　【日本郵政株式会社法】（平成１７年）
　　　　

　　（会社の目的）
　■第１条 　

　　　日本郵政株式会社（以下「会社」という。）は、
　　　郵便事業株式会社及び郵便局株式会社の
　　　発行済株式の総数を保有し、
　　　これらの株式会社の経営管理を行うこと並びに
　　　これらの株式会社の業務の支援を行うことを目的とする
　　　株式会社とする。

　　【郵便事業株式会社法】（平成１７年）
　　　　

　　（会社の目的）
　■第１条 　

　　　郵便事業株式会社（以下「会社」という。）は、
　　　郵便の業務及び印紙の売りさばきの業務を営むこと
　　　を目的とする株式会社とする。

　　【郵便局株式会社法】（平成１７年）
　　　　

　　（会社の目的）
　■第１条 　

　　　郵便局株式会社（以下「会社」という。）は、
　　　郵便窓口業務及び
　　　郵便局を活用して行う
　　　地域住民の利便の増進に資する業務を営むこと
　　　を目的とする株式会社とする。
　　　

　　（定義）
　■第２条 　

　　　この法律において「郵便窓口業務」とは、
　　　郵便窓口業務の委託等に関する法律（昭和２４年法律第２１３号）
　　　第２条に規定する
　　　郵便窓口業務をいう。

　２　この法律において「郵便局」とは、
　　　会社の営業所であって、
　　　郵便窓口業務を行うものをいう。

　　【独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法】（平成１７年）
　　　

　　（目的）
　■第１条 　

　　　この法律は、
　　　独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構の
　　　名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めること
　　　を目的とする。
　　　

　　（名称）
　■第２条 　

　　　この法律及び独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号。
　　　以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される
　　　通則法第２条第１項に規定する
　　　独立行政法人の名称は、
　　　独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構とする。
　　　

　　（機構の目的）
　■第３条 　

　　　独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構
　　　（以下「機構」という。）は、
　　　日本郵政公社から承継した
　　　郵便貯金及び簡易生命保険を適正かつ確実に管理し、
　　　これらに係る債務を確実に履行し、
　　　もって
　　　郵政民営化に資すること
　　　を目的とする。

　　【郵便窓口業務の委託等に関する法律】（昭和２４年）
　　　　

　　（目的）
　■第１条 　

　　　この法律は、
　　　郵便事業株式会社から郵便局株式会社への
　　　郵便窓口業務及び印紙の売りさばきに関する業務の委託並びに
　　　その再委託に関し
　　　必要な事項を定めることにより、
　　　これらの業務の円滑な運営に資すること
　　　を目的とする。
　　　

　　（定義）
　■第２条 　

　　　この法律において「郵便窓口業務」とは、
　　　次に掲げる業務をいう。

　　一　郵便物の引受け

　　二　郵便物の交付

　　三　郵便切手類販売所等に関する法律
　　　　（昭和２４年法律第９１号）第１条に規定する
　　　　郵便切手類の販売

　　四　前三号に掲げる業務に付随する業務

　　【郵便物運送委託法】（昭和２４年）
　　　　

　　（趣旨）
　■第１条 　

　　　この法律は、
　　　郵便事業株式会社（以下「会社」という。）が
　　　郵便物の取集、運送及び配達（以下「運送等」という。）を
　　　運送業者等に委託する場合に関し
　　　必要な事項を定めるものとする。
　　　

　　（郵便物の運送等の委託）
　■第２条 　

　　　会社は、
　　　この法律の定めるところに従い、
　　　郵便物の運送等を委託することができる。

　　【郵便法】（昭和２２年）
　　　　

　　（この法律の目的）
　■第１条  　

　　　この法律は、
　　　郵便の役務をなるべく安い料金で、
　　　あまねく、
　　　公平に提供することによつて、
　　　公共の福祉を増進すること
　　　を目的とする。
　　　

　　（郵便の実施）
　■第２条  　

　　　郵便の業務は、
　　　この法律の定めるところにより、
　　　郵便事業株式会社（以下「会社」という。）が行う。
　　　

　　（郵便に関する料金）
　■第３条  　

　　　郵便に関する料金は、
　　　郵便事業の能率的な経営の下における適正な原価を償い、
　　　かつ、
　　　適正な利潤を含むものでなければならない。
　　　　

　　（事業の独占）
　■第４条 　

　　　会社以外の者は、
　　　何人も、
　　　郵便の業務を業とし、
　　　また、会社の行う郵便の業務に従事する場合を除いて、
　　　郵便の業務に従事してはならない。

　　　ただし、
　　　会社が、
　　　契約により
　　　会社のため郵便の業務の一部を委託することを妨げない。

　２　会社（契約により会社から郵便の業務の一部の委託を受けた者
　　　を含む。）以外の者は、
　　　何人も、
　　　他人の信書
　　　（特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は
　　　　事実を通知する文書をいう。以下同じ。）の送達を
　　　業としてはならない。

　　　二以上の人又は法人に雇用され、
　　　これらの人又は法人の信書の送達を継続して行う者は、
　　　他人の信書の送達を業とする者とみなす。

　３　運送営業者、
　　　その代表者又はその代理人その他の従業者は、
　　　その運送方法により
　　　他人のために信書の送達をしてはならない。

　　　ただし、
　　　貨物に添付する
　　　無封の添え状又は送り状は、
　　　この限りでない。

　４　何人も、
　　　第２項の規定に違反して
　　　信書の送達を業とする者に
　　　信書の送達を委託し、又は
　　　前項に掲げる者に
　　　信書（同項ただし書に掲げるものを除く。）の送達を
　　　委託してはならない。
　　　

　　（利用の公平）
　■第５条  　

　　　何人も、
　　　郵便の利用について
　　　差別されることがない。
　　　

　　（利用の制限及び業務の停止）
　■第６条 　

　　　会社は、
　　　天災その他やむを得ない事由がある場合において、
　　　重要な郵便物の取扱いを確保するため必要があるときは、
　　　郵便の利用を制限し、又は
　　　郵便の業務の一部を停止することができる。
　　　

　　（検閲の禁止）
　■第７条 　

　　　郵便物の検閲は、
　　　これをしてはならない。
　　　　

　　（秘密の確保）
　■第８条 　

　　　会社の取扱中に係る信書の秘密は、
　　　これを侵してはならない。

　２　郵便の業務に従事する者は、
　　　在職中郵便物に関して知り得た
　　　他人の秘密を守らなければならない。

　　　その職を退いた後においても、
　　　同様とする。

　　【民間事業者による信書の送達に関する法律】（平成１４年）
　　　

　　（目的）
　■第１条 　

　　　この法律は、
　　　民間事業者による
　　　信書の送達の事業の許可制度を実施し、
　　　その業務の適正な運営を確保するための措置を講ずることにより、
　　　郵便法（昭和２２年法律第１６５号）と相まって、
　　　信書の送達の役務について、
　　　あまねく公平な提供を確保しつつ、
　　　利用者の選択の機会の拡大を図り、
　　　もって
　　　公共の福祉の増進に資すること
　　　を目的とする。
　　　

　　（定義）
　■第２条 　

　　　この法律において「信書」とは、
　　　郵便法第４条第２項に規定する
　　　信書をいう。

　　　（第２項以下省略）