【特別企画】「航空法」を読む（第２回）

・第２回目は、「第４章　航空従事者」です。

　（第１回の「第１章　総則」は、こちら。）　
　　　　　

　【航空法】（昭和２７年）の目次

　　第１章　総則
　　第２章　登録
　　第３章　航空機の安全性
　　第４章　航空従事者　　　←今回はココ！
　　第５章　航空路、空港等及び航空保安施設
　　第６章　航空機の運航
　　第７章　航空運送事業等
　　第８章　外国航空機
　　第９章　雑則
　第１０章　罰則
　　　

　≪　第４章　航空従事者（抜粋）≫
　　　　

　　（航空従事者技能証明）
　■第２２条 　

　　　国土交通大臣は、
　　　申請により、
　　　航空業務を行おうとする者について、
　　　航空従事者技能証明（以下「技能証明」という。）を行う。
　　　

　　（資格）
　■第２４条 　

　　　技能証明は、
　　　次に掲げる資格別に
　　　行う。

　　　定期運送用操縦士

　　　事業用操縦士

　　　自家用操縦士

　　　一等航空士

　　　二等航空士

　　　航空機関士

　　　航空通信士

　　　一等航空整備士

　　　二等航空整備士

　　　一等航空運航整備士

　　　二等航空運航整備士

　　　航空工場整備士
　　　

　　（試験の実施）
　■第２９条 　

　　　国土交通大臣は、
　　　技能証明を行う場合には、
　　　申請者が、
　　　その申請に係る資格の技能証明を有する
　　　航空従事者として
　　　航空業務に従事するのに必要な
　　　知識及び能力を有するかどうかを判定するために、
　　　試験を行わなければならない。

　２　試験は、
　　　学科試験及び実地試験とする。

　３　学科試験に合格した者でなければ、
　　　実地試験を受けることができない。

　４　国土交通大臣は、
　　　外国政府の授与した
　　　航空業務の技能に係る資格証書を有する者について
　　　技能証明を行う場合には、
　　　前三項の規定にかかわらず、
　　　国土交通省令で定めるところにより、
　　　試験の全部又は一部を行わないことができる。

　　　独立行政法人航空大学校又は
　　　国土交通大臣が申請により指定した
　　　航空従事者の養成施設の課程を修了した者についても、
　　　同様とする。

　　　（第５項、第６項省略）
　　　

　　（航空身体検査証明）
　■第３１条 　

　　　国土交通大臣又は
　　　指定航空身体検査医
　　　（申請により国土交通大臣が指定した
　　　　国土交通省令で定める要件を備える医師をいう。以下同じ。）は、
　　　申請により、
　　　技能証明を有する者で
　　　航空機に乗り組んでその運航を行なおうとするものについて、
　　　航空身体検査証明を行なう。

　２　航空身体検査証明は、
　　　申請者に
　　　航空身体検査証明書を交付することによつて
　　　行なう。

　３　国土交通大臣又は指定航空身体検査医は、
　　　第１項の申請があつた場合において、
　　　申請者が
　　　その有する技能証明の資格に係る
　　　国土交通省令で定める
　　　身体検査基準に適合すると認めるときは、
　　　航空身体検査証明をしなければならない。
　　　

　■第３２条 　

　　　航空身体検査証明の有効期間は、
　　　定期運送用操縦士の資格を有する者にあつては
　　　６月、
　　　その他の者にあつては
　　　１年とする。
　　　

　　（航空英語能力証明）
　■第３３条 　

　　　定期運送用操縦士、事業用操縦士又は自家用操縦士の
　　　資格についての技能証明
　　　（当該技能証明について限定をされた航空機の種類が
　　　　国土交通省令で定める航空機の種類であるものに限る。）
　　　を有する者は、
　　　その航空業務に従事するのに必要な
　　　航空に関する英語（以下「航空英語」という。）に関する
　　　知識及び能力を有することについて
　　　国土交通大臣が行う
　　　航空英語能力証明を受けていなければ、
　　　本邦内の地点と本邦外の地点との間における航行
　　　その他の国土交通省令で定める航行を行つてはならない。
　　　

　　（計器飛行証明及び操縦教育証明）
　■第３４条 　

　　　定期運送用操縦士の
　　　資格についての技能証明
　　　（当該技能証明について限定をされた航空機の種類が
　　　　国土交通省令で定める航空機の種類であるものに限る。
　　　　第３５条の２第１項において同じ。）又は
　　　事業用操縦士若しくは自家用操縦士の
　　　資格についての技能証明を有する者は、
　　　その使用する航空機の種類に係る
　　　次に掲げる飛行（以下「計器飛行等」という。）の技能について
　　　国土交通大臣の行う
　　　計器飛行証明を受けていなければ、
　　　計器飛行等を行つてはならない。

　　　一　計器飛行

　　　二　計器飛行以外の
　　　　　 航空機の位置及び針路の測定を計器にのみ依存して行う飛行
　　　　　 （以下「計器航法による飛行」という。）で
　　　　　 国土交通省令で定める距離又は時間を超えて行うもの

　　　三　計器飛行方式による飛行

　２　次に掲げる
　　　操縦の練習を行う者に対しては、
　　　その使用する航空機を操縦することができる
　　　技能証明及び航空身体検査証明を有し、
　　　かつ、
　　　当該航空機の種類に係る操縦の教育の技能について
　　　国土交通大臣の行う操縦教育証明を受けている者
　　　（以下「操縦教員」という。）でなければ、
　　　操縦の教育を行つてはならない。

　　　一　定期運送用操縦士、事業用操縦士又は自家用操縦士の
　　　　　 資格についての技能証明（以下「操縦技能証明」という。）を
　　　　　 受けていない者が
　　　　　 航空機（第２８条第３項の国土交通省令で定める航空機を除く。
　　　　　 次号において同じ。）に乗り組んで行う
　　　　　 操縦の練習

　　　二　操縦技能証明及び航空身体検査証明を有する者が
　　　　　 当該技能証明について限定をされた種類以外の種類の
　　　　　 航空機に乗り組んで行う
　　　　　 操縦の練習

　　　（以上、第２回おわり）

・次回は、「第６章　航空機の運航」の予定です。お楽しみに！
 



　　
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