【特別企画・第２弾！】「裁判員法」を読む（第６回）

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○第６回のテーマは、「評議の世界」です。
　　
　　

　【裁判員の参加する刑事裁判に関する法律】（抜粋）
   

　（対象事件及び合議体の構成）
■第２条 　

　　地方裁判所は、
　　次に掲げる事件については、
　　次条の決定があった場合を除き、
　　この法律の定めるところにより
　　裁判員の参加する合議体が構成された後は、
　　裁判所法第２６条の規定にかかわらず、
　　裁判員の参加する合議体で
　　これを取り扱う。

　　一　死刑又は
　　　　 無期の懲役若しくは禁錮に当たる罪に係る事件

　　二　裁判所法第２６条第２項第二号に掲げる事件であって、
　　　　 故意の犯罪行為により
　　　　 被害者を死亡させた罪に係るもの
　　　　 （前号に該当するものを除く。）
    
　　----------------------------------------------------------------
　　※【裁判所法】

　　　（一人制・合議制）
　　■第２６条　

　　　　地方裁判所は、
　　　　第２項に規定する場合を除いて、
　　　　一人の裁判官で
　　　　その事件を取り扱う。

　　２　左の事件は、
　　　　裁判官の合議体で
　　　　これを取り扱う。

　　　　但し、
　　　　法廷ですべき審理及び裁判を除いて、
　　　　その他の事項につき
　　　　他の法律に特別の定があるときは、
　　　　その定に従う。

　　　　一　合議体で審理及び裁判をする旨の決定を
　　　　　　 合議体でした事件

　　　　二　死刑又は
　　　　　　 無期若しくは短期１年以上の懲役若しくは禁錮にあたる罪
　　　　　　 （刑法第２３６条 、第２３８条又は第２３９条の罪及びその未遂罪、
　　　　　　　暴力行為等処罰に関する法律（大正１５年法律第６０号）
　　　　　　　第１条の２第１項若しくは第２項又は第１条の３の罪並びに
　　　　　　　盗犯等の防止及び処分に関する法律（昭和５年法律第９号）
　　　　　　　第２条又は第３条の罪を除く。）に係る事件
　　　　　　-----------------------------------------------------------
　　　　　　※【刑法】
　　　　　　■第２３６条（強盗）
　　　　　　■第２３８条（事後強盗）
　　　　　　■第２３９条（昏酔強盗）
             -----------------------------------------------------------

　　　　三　簡易裁判所の判決に対する控訴事件
　　　　　　 並びに
　　　　　　 簡易裁判所の決定及び命令に対する抗告事件

　　　　四　その他
　　　　　　 他の法律において
　　　　　　 合議体で審理及び裁判をすべきものと定められた事件

　　３　前項の合議体の裁判官の員数は、
　　　　３人とし、
　　　　そのうち１人を裁判長とする。
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２　前項の合議体の
　　裁判官の員数は３人、
　　裁判員の員数は６人とし、
　　裁判官のうち１人を
　　裁判長とする。

　　ただし、
　　次項の決定があったときは、
　　裁判官の員数は１人、
　　裁判員の員数は４人とし、
　　裁判官を
　　裁判長とする。

３　第１項の規定により
　　同項の合議体で取り扱うべき事件（以下「対象事件」という。）のうち、
　　公判前整理手続による争点及び証拠の整理において
　　公訴事実について争いがないと認められ、
　　事件の内容その他の事情を考慮して
　　適当と認められるものについては、
　　裁判所は、
　　裁判官１人及び裁判員４人から成る
　　合議体を構成して
　　審理及び裁判をする旨の
　　決定をすることができる。

    （第４項以下省略）
   

　（評議）
■第６６条 　

　　第２条第１項の合議体における
　　裁判員の関与する判断のための
　　評議は、
　　構成裁判官及び裁判員が行う。

２　裁判員は、
　　前項の評議に出席し、
　　意見を述べなければならない。

３　裁判長は、
　　必要と認めるときは、
　　第１項の評議において、
　　裁判員に対し、
　　構成裁判官の合議による
　　法令の解釈に係る判断及び訴訟手続に関する判断を
　　示さなければならない。

４　裁判員は、
　　前項の判断が示された場合には、
　　これに従って
　　その職務を行わなければならない。

５　裁判長は、
　　第１項の評議において、
　　裁判員に対して
　　必要な法令に関する説明を丁寧に行うとともに、
　　評議を裁判員に分かりやすいものとなるように整理し、
　　裁判員が発言する機会を十分に設けるなど、
　　裁判員がその職責を十分に果たすことができるように
　　配慮しなければならない。


　（評決）
■第６７条 　

　　前条第１項の評議における
　　裁判員の関与する判断は、
　　裁判所法第７７条の規定にかかわらず、
　　構成裁判官及び裁判員の双方の意見を含む
　　合議体の員数の過半数の意見による。
　　
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　　※【裁判所法】

　　　（評決）
　　■第７７条  　

　　　　裁判は、
　　　　最高裁判所の裁判について
　　　　最高裁判所が特別の定をした場合を除いて、
　　　　過半数の意見による。

　　２　過半数の意見によつて
　　　　裁判をする場合において、
　　　　左の事項について
　　　　意見が三説以上に分れ、
　　　　その説が各々過半数にならないときは、
　　　　裁判は、
　　　　左の意見による。

　　　　一　数額については、
　　　　　　 過半数になるまで
　　　　　　 最も多額の意見の数を順次少額の意見の数に加え、
　　　　　　 その中で最も少額の意見

　　　　二　刑事については、
　　　　　　 過半数になるまで
　　　　　　 被告人に最も不利な意見の数を順次利益な意見の数に加え、
　　　　　　 その中で最も利益な意見
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２　刑の量定について意見が分かれ、
　　その説が各々、
　　構成裁判官及び裁判員の双方の意見を含む
　　合議体の員数の過半数の意見にならないときは、
　　その合議体の判断は、
　　構成裁判官及び裁判員の双方の意見を含む
　　合議体の員数の過半数の意見になるまで、
　　被告人に最も不利な意見の数を順次利益な意見の数に加え、
　　その中で最も利益な意見による。


　（構成裁判官による評議）
■第６８条 　

　　構成裁判官の合議によるべき判断のための
　　評議は、
　　構成裁判官のみが行う。

２　前項の評議については、
　　裁判所法第７５条第１項及び第２項前段、
　　第７６条並びに第７７条の規定に従う。

３　構成裁判官は、
　　その合議により、
　　裁判員に
　　第１項の評議の傍聴を許し、
　　第６条第２項各号に掲げる判断について
　　裁判員の意見を聴くことができる。
    
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    ※（裁判官及び裁判員の権限）
　　■第６条 　

　　　　第２条第１項の合議体で
　　　　事件を取り扱う場合において、
　　　　刑事訴訟法第３３３条の規定による
　　　　刑の言渡しの判決、
　　　　同法第３３４条の規定による
　　　　刑の免除の判決若しくは
　　　　同法第３３６条の規定による
　　　　無罪の判決又は
　　　　少年法（昭和２３年法律第１６８号）第５５条の規定による
　　　　家庭裁判所への移送の決定に係る
　　　　裁判所の判断
　　　　（次項第一号及び第二号に掲げるものを除く。）のうち
　　　　次に掲げるもの（以下「裁判員の関与する判断」という。）は、
　　　　第２条第１項の合議体の構成員である
　　　　裁判官（以下「構成裁判官」という。）及び裁判員の
　　　　合議による。

　　　　一 　事実の認定

　　　　二 　法令の適用

　　　　三 　刑の量定

　　２　前項に規定する場合において、
　　　　次に掲げる裁判所の判断は、
　　　　構成裁判官の合議による。

　　　　一　法令の解釈に係る判断

　　　　二　訴訟手続に関する判断（少年法第５５条の決定を除く。）

　　　　三　その他
　　　　　　 裁判員の関与する判断以外の判断

　　３　裁判員の関与する判断をするための審理は
　　　　構成裁判官及び裁判員で行い、
　　　　それ以外の審理は
　　　　構成裁判官のみで行う。 　
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　（評議の秘密）
■第７０条 　

　　構成裁判官及び裁判員が行う評議
　　並びに
　　構成裁判官のみが行う評議であって
　　裁判員の傍聴が許されたものの
　　経過並びに
　　それぞれの裁判官及び裁判員の意見並びに
　　その多少の数（以下「評議の秘密」という。）については、
　　これを漏らしてはならない。

２　前項の場合を除き、
　　構成裁判官のみが行う評議については、
　　裁判所法第７５条第２項後段の規定に従う。


　（裁判員等による秘密漏示罪）
■第１０８条 　

　　裁判員又は補充裁判員が、
　　評議の秘密
　　その他の職務上知り得た秘密を漏らしたときは、
　　６月以下の懲役又は
　　５０万円以下の罰金に処する。

２　裁判員又は補充裁判員の職にあった者が
　　次の各号のいずれかに該当するときも、
　　前項と同様とする。

　　一　職務上知り得た秘密（評議の秘密を除く。）を漏らしたとき。

　　二　評議の秘密のうち
　　　　 構成裁判官及び裁判員が行う評議
　　　　 又は
　　　　 構成裁判官のみが行う評議であって
　　　　 裁判員の傍聴が許されたものの
　　　　 それぞれの裁判官若しくは裁判員の意見又は
　　　　 その多少の数を漏らしたとき。

　　三　財産上の利益その他の利益を得る目的で、
　　　　 評議の秘密（前号に規定するものを除く。）を漏らしたとき。

３　前項第三号の場合を除き、
　　裁判員又は補充裁判員の職にあった者が、
　　評議の秘密（同項第二号に規定するものを除く。）を漏らしたときは、
　　５０万円以下の罰金に処する。

　　（第４項省略）

５　裁判員又は補充裁判員が、
　　構成裁判官又は
　　現にその被告事件の審判に係る職務を行う
　　他の裁判員若しくは補充裁判員
　　以外の者に対し、
　　当該被告事件において認定すべきであると考える事実
　　若しくは
　　量定すべきであると考える刑を述べたとき、
　　又は
　　当該被告事件において裁判所により認定されると考える事実
　　若しくは
　　量定されると考える刑を述べたときも、
　　第１項と同様とする。
　
６　裁判員又は補充裁判員の職にあった者が、
　　その職務に係る被告事件の審判における判決
　　（少年法第５５条の決定を含む。以下この項において同じ。）に関与した
　　構成裁判官であった者又は
　　他の裁判員若しくは補充裁判員の職にあった者
　　以外の者に対し、
　　当該判決において示された
　　事実の認定又は刑の量定の当否を述べたときも、
　　第１項と同様とする。

　　（第７項省略）
　　

　　（第６回おわり。次回へつづく・・・）