【特別企画・第３弾！】投票所へＧＯ！「公職選挙法」を読む（第２回）

★初めて来て下さった方、
　 いつも来て下さってる方、ありがとうございます！
　　

●第３弾のテーマは、「法律（公職選挙法）を知って、投票へ行こう！」です。

○第２回は、【公職選挙法】、その「第２章　選挙権及び被選挙権」です。

⇒記憶に残りやすい、特製「穴埋め式（穴埋め済み？）条文」でどうぞ。
　　

　≪　第２章　選挙権及び被選挙権　≫


　（選挙権）
■第９条 　

　　（　日本国民　）で
　　年齢満（　２０　）年以上の者は、
　　衆議院議員及び参議院議員の
　　（　選挙権　）を有する。

２　（　日本国民　）たる
　　年齢満（　２０　）年以上の者で
　　引き続き（　３　）箇月以上
　　市町村の区域内に（　住所　）を有する者は、
　　その属する
　　地方公共団体の議会の議員及び長の
　　（　選挙権　）を有する。

　　（第３項以下省略）


　（被選挙権）
■第１０条 　

　　日本国民は、
　　左の各号の区分に従い、
　　それぞれ
　　当該議員又は長の
　　（　被選挙権　）を有する。

　　一　衆議院議員については
　　　　年齢満（　２５　）年以上の者

　　二　参議院議員については
　　　　年齢満（　３０　）年以上の者

　　三　都道府県の議会の議員については
　　　　その（　選挙権　）を有する者で
　　　　年齢満（　２５　）年以上のもの

　　四　都道府県知事については
　　　　年齢満（　３０　）年以上の者

　　五　市町村の議会の議員については
　　　　その（　選挙権　）を有する者で
　　　　年齢満（　２５　）年以上のもの

　　六　市町村長については
　　　　年齢満（　２５　）年以上の者

２　前項各号の年齢は、
　　選挙の期日により
　　算定する。


　（選挙権及び被選挙権を有しない者）
■第１１条 　

　　次に掲げる者は、
　　（　選挙権　）及び（　被選挙権　）を有しない。

　　一　（　成年被後見人　）

　　二　（　禁錮　）以上の刑に処せられ
　　　　その執行を終わるまでの者

　　三　（　禁錮　）以上の刑に処せられ
　　　　その執行を受けることがなくなるまでの者
　　　　（刑の（　執行猶予　）中の者を除く。）

　　四　（　公職　）にある間に犯した
　　　　刑法（明治４０年法律第４５号）
　　　　第１９７条から第１９７条の４までの罪又は
　　　　公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律
　　　　（平成１２年法律第１３０号）第１条の罪により刑に処せられ、
　　　　その執行を終わり若しくはその執行の免除を受けた者で
　　　　その執行を終わり若しくはその執行の免除を受けた日から
　　　　（　５　）年を経過しないもの又は
　　　　その刑の（　執行猶予　）中の者

　　五　法律で定めるところにより行われる
　　　　（　選挙　）、（　投票　）及び（　国民審査　）に関する犯罪により
　　　　（　禁錮　）以上の刑に処せられ
　　　　その刑の（　執行猶予　）中の者

２　この法律の定める
　　（　選挙　）に関する犯罪に因り
　　（　選挙権　）及び（　被選挙権　）を有しない者については、
　　第２５２条の定めるところによる。

３　市町村長は、
　　その市町村に（　本籍　）を有する者で
　　他の市町村に（　住所　）を有するもの又は
　　他の市町村において
　　第３０条の６の規定による
　　（　在外選挙人　）名簿の登録がされているものについて、
　　第１項又は第２５２条の規定により
　　（　選挙権　）及び（　被選挙権　）を有しなくなるべき事由が生じたこと
　　又は
　　その事由がなくなつたことを知つたときは、
　　遅滞なく
　　その旨を
　　当該他の市町村の（　選挙管理　）委員会に
　　通知しなければならない。


　（被選挙権を有しない者）
■第１１条の２ 　

　　（　公職　）にある間に犯した
　　前条第１項第四号に規定する罪により刑に処せられ、
　　その執行を終わり又はその執行の免除を受けた者で
　　その執行を終わり又はその執行の免除を受けた日から
　　（　５　）年を経過したものは、
　　当該（　５　）年を経過した日から
　　（　５　）年間、
　　（　被選挙権　）を有しない。


○（第２回おわり。　第３回へつづく・・・）
　　　
　　

【特別企画・第３弾！】投票所へＧＯ！「公職選挙法」を読む（第１回）

★初めて来て下さった方、
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●第３弾のテーマは、「法律（公職選挙法）を知って、投票へ行こう！」です。

○初回は、【公職選挙法】、その「第１章　総則」からの抜粋です。

⇒記憶に残りやすい、特製「穴埋め式（穴埋め済み？）条文」でどうぞ。
　　

　≪　第１章　総則（抜粋）≫
　　　

　（この法律の目的）
■第１条 　

　　この法律は、
　　日本国憲法の精神に則り、
　　衆議院議員、参議院議員並びに
　　地方公共団体の議会の議員及び長を公選する
　　（　選挙制度　）を確立し、
　　その選挙が
　　選挙人の（　自由　）に表明せる意思によつて
　　（　公明　）且つ（　適正　）に行われることを確保し、
　　もつて
　　（　民主政治　）の健全な発達を期すること
　　を目的とする。
　　

　（議員の定数）
■第４条 　

　　衆議院議員の定数は、
　　（　４８０　）人とし、
　　そのうち、
　　（　３００　）人を（　小選挙区　）選出議員、
　　（　１８０　）人を（　比例代表　）選出議員とする。

２　参議院議員の定数は
　　（　２４２　）人とし、
　　そのうち、
　　（　９６　）人を（　比例代表　）選出議員、
　　（　１４６　）人を（　選挙区　）選出議員とする。

３　地方公共団体の議会の議員の定数は、
　　地方自治法（昭和２２年法律第６７号）の定めるところによる。
　　

　（選挙事務の管理）
■第５条 　

　　この法律において
　　選挙に関する事務は、
　　特別の定めがある場合を除くほか、
　　衆議院（比例代表選出）議員又は
　　参議院（比例代表選出）議員の選挙については
　　（　中央　）選挙管理会が管理し、
　　衆議院（小選挙区選出）議員、
　　参議院（選挙区選出）議員、
　　都道府県の議会の議員又は
　　都道府県知事の選挙については
　　（　都道府県　）の選挙管理委員会が管理し、
　　市町村の議会の議員又は
　　市町村長の選挙については
　　（　市町村　）の選挙管理委員会が管理する。
　　

　（選挙に関する啓発、周知等）
■第６条 　

　　総務大臣、
　　中央選挙管理会、
　　都道府県の選挙管理委員会及び
　　市町村の選挙管理委員会は、
　　選挙が（　公明　）且つ（　適正　）に行われるように、
　　常に
　　あらゆる機会を通じて
　　選挙人の（　政治常識　）の向上に努めるとともに、
　　特に選挙に際しては
　　（　投票　）の方法、
　　（　選挙　）違反
　　その他選挙に関し必要と認める事項を
　　（　選挙人　）に周知させなければならない。

２　中央選挙管理会、
　　都道府県の選挙管理委員会及び
　　市町村の選挙管理委員会は、
　　選挙の（　結果　）を
　　（　選挙人　）に対して
　　すみやかに知らせるように努めなければならない。

３　（　選挙人　）に対しては、
　　特別の事情がない限り、
　　選挙の当日、
　　その（　選挙権　）を行使するために
　　必要な時間を与えるよう措置されなければならない。
　　

　（選挙取締の公正確保）
■第７条 　

　　（　検察官　）、
　　（　都道府県　）公安委員会の（　委員　）及び
　　（　警察官　）は、
　　選挙の取締に関する規定を
　　（　公正　）に
　　執行しなければならない。


○（第１回おわり。　第２回へつづく・・・）