時効の高い壁（公訴時効を中心に）～森の探検隊の気まぐれノート（Page２８）～

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　□森の探検隊の気まぐれノート□ Page２８
 

　「時効の高い壁～公訴時効を中心に～ 」
　　
　　

――時効は、犯罪行為が終つた時から進行する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （刑事訴訟法・第２５３条第１項）――

――時効は、
　　　当該事件についてした公訴の提起によつて
　　　その進行を停止し、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（刑事訴訟法・第２５４条第１項より）――



　　
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　☆【　刑事訴訟法　】（昭和２３年）
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■第２４７条 　

　　（　公訴　）は、
　　（　検察官　）が
　　これを行う。



■第２４８条 　

　　犯人の（　性格　）、（　年齢　）及び（　境遇　）、
　　犯罪の（　軽重　）及び（　情状　）
　　並びに
　　（　犯罪後の情況　）により
　　訴追を必要としないときは、
　　（　公訴　）を提起しないことができる。



■第２４９条 　

　　公訴は、
　　検察官の指定した
　　（　被告人　）以外の者に
　　その効力を及ぼさない。



■第２５０条 　

　　（　時効　）は、
　　次に掲げる（　期間　）を経過することによつて
　　完成する。

　　一　（　死刑　）に当たる罪については
　　　　 （　２５年　）

　　二　（　無期　）の懲役又は禁錮に当たる罪については
　　　　 （　１５年　）

　　三　長期（　１５年　）以上の懲役又は禁錮に当たる罪については
　　　　 （　１０年　）

　　四　長期（　１５年　）未満の懲役又は禁錮に当たる罪については
　　　　 （　７年　）

　　五　長期（　１０年　）未満の懲役又は禁錮に当たる罪については
　　　　 （　５年　）

　　六　長期（　５年　）未満の懲役若しくは禁錮又は
　　　　 罰金に当たる罪については
　　　　 （　３年　）

　　七　拘留又は科料に当たる罪については
　　　　 （　１年　）



■第２５１条 　

　　二以上の主刑を併科し、又は
　　二以上の主刑中その一を科すべき罪については、
　　その（　重い刑　）に従つて、
　　前条の規定を適用する。



■第２５２条 　

　　刑法により
　　刑を（　加重　）し、又は（　減軽　）すべき場合には、
　　（　加重　）し、又は（　減軽　）しない刑に従つて、
　　第２５０条の規定を適用する。



■第２５３条 　

　　時効は、
　　（　犯罪行為　）が終つた時から
　　進行する。

２　共犯の場合には、
　　（　最終の行為　）が終つた時から、
　　すべての共犯に対して
　　時効の期間を起算する。



■第２５４条 　

　　時効は、
　　当該事件についてした
　　（　公訴の提起　）によつて
　　その進行を（　停止　）し、
　　管轄違又は公訴棄却の裁判が（　確定　）した時から
　　その進行を始める。

２　（　共犯の１人　）に対してした
　　（　公訴の提起　）による
　　時効の停止は、
　　（　他の共犯　）に対して
　　その効力を有する。

　　この場合において、
　　（　停止　）した時効は、
　　当該事件についてした裁判が（　確定　）した時から
　　その進行を始める。



■第２５５条 　

　　犯人が（　国外　）にいる場合又は
　　犯人が逃げ隠れているため
　　有効に
　　（　起訴状　）の謄本の送達若しくは
　　略式命令の告知ができなかつた場合には、
　　時効は、
　　その（　国外　）にいる期間又は
　　逃げ隠れている期間
　　その進行を（　停止　）する。

２　犯人が（　国外　）にいること又は
　　犯人が逃げ隠れているため
　　有効に
　　（　起訴状　）の謄本の送達若しくは
　　略式命令の告知ができなかつたことの
　　証明に必要な事項は、
　　（　裁判所の規則　）で
　　これを定める。



■第２５６条 　

　　公訴の提起は、
　　（　起訴状　）を提出して
　　これをしなければならない。

２　（　起訴状　）には、
　　左の事項を記載しなければならない。

　　一　被告人の（　氏名　）
　　　　その他被告人を（　特定　）するに足りる事項

　　二　（　公訴事実　）

　　三　（　罪名　）

３　（　公訴事実　）は、
　　（　訴因　）を明示して
　　これを記載しなければならない。

　　（　訴因　）を明示するには、
　　できる限り
　　（　日時　）、（　場所　）及び（　方法　）を以て
　　（　罪となるべき事実　）を特定して
　　これをしなければならない。

４　（　罪名　）は、
　　適用すべき（　罰条　）を示して
　　これを記載しなければならない。

　　但し、
　　（　罰条　）の記載の誤は、
　　被告人の防禦に実質的な（　不利益　）を生ずる虞がない限り、
　　公訴提起の効力に影響を及ぼさない。

５　数個の（　訴因　）及び（　罰条　）は、
　　（　予備的　）に又は（　択一的　）に
　　これを記載することができる。

６　（　起訴状　）には、
　　裁判官に事件につき（　予断　）を生ぜしめる虞のある書類
　　その他の物を（　添附　）し、又は
　　その内容を（　引用　）してはならない。





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　☆【　民法　】（明治２９年）
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　（不法行為による損害賠償請求権の期間の制限）
■第７２４条 　

　　不法行為による損害賠償の請求権は、
　　被害者又はその法定代理人が
　　（　損害　）及び（　加害者　）を知った時から
　　（　３年間　）行使しないときは、
　　時効によって消滅する。

　　（　不法行為　）の時から
　　（　２０年　）を経過したときも、
　　同様とする。





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　☆【　地方自治法　】（昭和２２年）
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　（金銭債権の消滅時効）
■第２３６条 　

　　（　金銭の給付　）を目的とする
　　普通地方公共団体の権利は、
　　時効に関し他の法律に定めがあるものを除くほか、
　　（　５年間　）
　　これを行なわないときは、
　　時効により消滅する。

　　普通地方公共団体に対する権利で、
　　（　金銭の給付　）を目的とするものについても、
　　また同様とする。

２　（　金銭の給付　）を目的とする
　　普通地方公共団体の権利の
　　時効による消滅については、
　　法律に特別の定めがある場合を除くほか、
　　時効の（　援用　）を要せず、
　　また、
　　その利益を（　放棄　）することができないものとする。

　　普通地方公共団体に対する権利で、
　　（　金銭の給付　）を目的とするものについても、
　　また同様とする。

３　（　金銭の給付　）を目的とする
　　普通地方公共団体の権利について、
　　消滅時効の（　中断　）、（　停止　）
　　その他の事項（前項に規定する事項を除く。）に関し、
　　適用すべき法律の規定がないときは、
　　（　民法　）（明治２９年法律第８９号）の規定を
　　準用する。

　　普通地方公共団体に対する権利で、
　　（　金銭の給付　）を目的とするものについても、
　　また同様とする。

４　法令の規定により
　　普通地方公共団体がする
　　納入の（　通知　）及び（　督促　）は、
　　民法第１５３条
　　（前項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、
　　（　時効中断　）の効力を有する。





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　☆【　会計法　】（昭和２２年）
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■第３０条 　

　　（　金銭の給付　）を目的とする
　　国の権利で、
　　時効に関し他の法律に規定がないものは、
　　（　５年間　）
　　これを行わないときは、
　　時効に因り消滅する。

　　国に対する権利で、
　　（　金銭の給付　）を目的とするものについても、
　　また同様とする。



■第３１条 　

　　（　金銭の給付　）を目的とする
　　国の権利の
　　時効による消滅については、
　　別段の規定がないときは、
　　時効の（　援用　）を要せず、
　　また、
　　その利益を（　放棄　）することができないものとする。

　　国に対する権利で、
　　（　金銭の給付　）を目的とするものについても、
　　また同様とする。

２　（　金銭の給付　）を目的とする
　　国の権利について、
　　消滅時効の（　中断　）、（　停止　）
　　その他の事項（前項に規定する事項を除く。）に関し、
　　適用すべき他の法律の規定がないときは、
　　（　民法　）の規定を準用する。

　　国に対する権利で、
　　（　金銭の給付　）を目的とするものについても、
　　また同様とする。



■第３２条 　

　　法令の規定により、
　　国がなす納入の（　告知　）は、
　　民法第１５３条
　　（前条において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、
　　（　時効中断　）の効力を有する。




　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上、平成２１年４月１日現在・施行）
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（おわり。）





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　　　　　　　（学習のヒント）　　　「 条文が先、論点は後。」

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