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□森の探検隊の気まぐれノート□ Page３４
「読んで知って考える【少年法】（全３回）」
～（第２回）刑事事件～
――この法律は、少年の健全な育成を期し、
非行のある少年に対して
性格の矯正及び環境の調整に関する保護処分を行うとともに、
少年の刑事事件について
特別の措置を講ずることを目的とする。（少年法・第１条）――
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☆【 少年法 】（昭和２３年） （※抜粋）
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＜条文見出し一覧（※掲載分のみ）＞
■第４０条（準拠法例）
■第４１条（司法警察員の送致）
■第４２条（検察官の送致）
■第４３条（勾留に代る措置）
■第４５条（検察官へ送致後の取扱い）
■第４６条（保護処分等の効力）
■第４７条（時効の停止）
■第４８条（勾留）
■第５０条（審理の方針）
■第５１条（死刑と無期刑の緩和）
■第５２条（不定期刑）
■第５５条（家庭裁判所への移送）
■第５６条（懲役又は禁錮の執行）
■第５８条（仮釈放）
（準拠法例）
■第４０条
少年の（ 刑事 ）事件については、
この法律で定めるものの外、
一般の例による。
（司法警察員の送致）
■第４１条
（ 司法警察員 ）は、
少年の被疑事件について（ 捜査 ）を遂げた結果、
（ 罰金 ）以下の刑にあたる
（ 犯罪の嫌疑 ）があるものと思料するときは、
これを
（ 家庭裁判所 ）に（ 送致 ）しなければならない。
（ 犯罪の嫌疑 ）がない場合でも、
（ 家庭裁判所 ）の審判に付すべき事由があると思料するときは、
同様である。
（検察官の送致）
■第４２条
（ 検察官 ）は、
少年の被疑事件について（ 捜査 ）を遂げた結果、
（ 犯罪の嫌疑 ）があるものと思料するときは、
第４５条第五号本文に規定する場合を除いて、
これを
（ 家庭裁判所 ）に（ 送致 ）しなければならない。
（ 犯罪の嫌疑 ）がない場合でも、
（ 家庭裁判所 ）の審判に付すべき事由があると思料するときは、
同様である。
２ 前項の場合においては、
（ 刑事訴訟法 ）の規定に基づく
裁判官による
被疑者についての弁護人の選任は、
その効力を失う。
（勾留に代る措置）
■第４３条
（ 検察官 ）は、
少年の被疑事件においては、
（ 裁判官 ）に対して、
（ 勾留 ）の請求に代え、
第１７条第１項の措置を請求することができる。
但し、
第１７条第１項（ 第一号 ）の措置は、
（ 家庭裁判所 ）の裁判官に対して、
これを請求しなければならない。
２ 前項の請求を受けた
（ 裁判官 ）は、
第１７条第１項の措置に関して、
（ 家庭裁判所 ）と同一の権限を有する。
３ （ 検察官 ）は、
少年の被疑事件においては、
やむを得ない場合でなければ、
（ 裁判官 ）に対して、
（ 勾留 ）を請求することはできない。
（検察官へ送致後の取扱い）
■第４５条
（ 家庭裁判所 ）が、
第２０条の規定によつて
事件を（ 検察官 ）に送致したときは、
次の例による。
一 第１７条第１項（ 第一号 ）の措置は、
その少年の事件が
再び（ 家庭裁判所 ）に送致された場合を除いて、
（ 検察官 ）が事件の送致を受けた日から
（ １０日 ）以内に
公訴が提起されないときは、
その効力を失う。
公訴が提起されたときは、
裁判所は、
検察官の（ 請求 ）により、又は（ 職権 ）をもつて、
いつでも、
これを取り消すことができる。
二 前号の措置の継続中、
（ 勾留状 ）が発せられたときは、
その措置は、
これによつて、
その効力を失う。
三 （ 第一号 ）の措置は、
その少年が満（ ２０歳 ）に達した後も、
引き続き
その効力を有する。
四 第１７条第１項（ 第二号 ）の措置は、
これを裁判官のした（ 勾留 ）とみなし、
その期間は、
（ 検察官 ）が事件の送致を受けた日から、
これを起算する。
この場合において、
その事件が
先に（ 勾留状 ）の発せられた事件であるときは、
この期間は、
これを（ 延長 ）することができない。
五 （ 検察官 ）は、
（ 家庭裁判所 ）から送致を受けた事件について、
公訴を提起するに足りる
（ 犯罪の嫌疑 ）があると思料するときは、
公訴を提起しなければならない。
ただし、
送致を受けた事件の（ 一部 ）について
公訴を提起するに足りる（ 犯罪の嫌疑 ）がないか、又は
犯罪の情状等に影響を及ぼすべき（ 新たな事情 ）を発見したため、
（ 訴追 ）を相当でないと思料するときは、
この限りでない。
（ 送致後の情況 ）により
（ 訴追 ）を相当でないと思料するときも、
同様である。
六 少年又は保護者が選任した
弁護士である（ 付添人 ）は、
これを（ 弁護人 ）とみなす。
七 第四号の規定により
第１７条第１項（ 第二号 ）の措置が
裁判官のした（ 勾留 ）とみなされた場合には、
（ 勾留状 ）が発せられているものとみなして、
（ 刑事訴訟法 ）中、
裁判官による
被疑者についての
弁護人の選任に関する規定を適用する。
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※＜参照条文＞【少年法】
（観護の措置）
■第１７条
家庭裁判所は、
（ 審判 ）を行うため必要があるときは、
決定をもつて、
次に掲げる（ 観護の措置 ）をとることができる。
一 家庭裁判所調査官の（ 観護 ）に付すること。
二 （ 少年鑑別所 ）に送致すること。
（第２項以下省略）
（検察官への送致）
■第２０条
（ 家庭裁判所 ）は、
死刑、懲役又は禁錮に当たる罪の事件について、
（ 調査 ）の結果、
その（ 罪質 ）及び（ 情状 ）に照らして
（ 刑事処分 ）を（ 相当 ）と認めるときは、
決定をもつて、
これを
管轄（ 地方裁判所 ）に対応する検察庁の
（ 検察官 ）に（ 送致 ）しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、
（ 家庭裁判所 ）は、
（ 故意 ）の犯罪行為により
被害者を（ 死亡 ）させた罪の事件であつて、
その罪を犯すとき（ １６歳 ）以上の少年に係るものについては、
同項の決定をしなければならない。
ただし、
（ 調査 ）の結果、
犯行の（ 動機 ）及び（ 態様 ）、
（ 犯行後の情況 ）、
少年の（ 性格 ）、（ 年齢 ）、（ 行状 ）及び（ 環境 ）
その他の事情を考慮し、
（ 刑事処分 ）以外の措置を（ 相当 ）と認めるときは、
この限りでない。
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（保護処分等の効力）
■第４６条
罪を犯した少年に対して
第２４条第１項の（ 保護処分 ）がなされたときは、
審判を経た事件について、
（ 刑事訴追 ）をし、又は
（ 家庭裁判所 ）の審判に付することができない。
（第２項以下省略）
（時効の停止）
■第４７条
第８条第１項（ 前段 ）の場合においては
第２１条の（ 決定 ）があつてから、
第８条第１項（ 後段 ）の場合においては
（ 送致 ）を受けてから、
（ 保護処分 ）の決定が確定するまで、
公訴の時効は、
その進行を（ 停止 ）する。
２ 前項の規定は、
第２１条の（ 決定 ）又は（ 送致 ）の後、
本人が満（ ２０歳 ）に達した事件についても、
これを適用する。
（勾留）
■第４８条
（ 勾留状 ）は、
やむを得ない場合でなければ、
（ 少年 ）に対して、
これを発することはできない。
２ （ 少年 ）を勾留する場合には、
（ 少年鑑別所 ）に
これを拘禁することができる。
３ 本人が満（ ２０歳 ）に達した後でも、
引き続き
前項の規定によることができる。
（審理の方針）
■第５０条
少年に対する（ 刑事 ）事件の審理は、
第９条の趣旨に従つて、
これを行わなければならない。
（死刑と無期刑の緩和）
■第５１条
罪を犯すとき
（ １８歳 ）に満たない者に対しては、
（ 死刑 ）をもつて処断すべきときは、
（ 無期刑 ）を科する。
２ 罪を犯すとき
（ １８歳 ）に満たない者に対しては、
（ 無期刑 ）をもつて処断すべきときであつても、
（ 有期 ）の懲役又は禁錮を科することができる。
この場合において、
その刑は、
（ １０年 ）以上（ １５年 ）以下において
言い渡す。
（不定期刑）
■第５２条
少年に対して
長期（ ３年 ）以上の有期の懲役又は禁錮をもつて
処断すべきときは、
その刑の範囲内において、
（ 長期 ）と（ 短期 ）を定めて
これを言い渡す。
但し、
短期が（ ５年 ）を越える刑をもつて
処断すべきときは、
短期を（ ５年 ）に短縮する。
２ 前項の規定によつて
言い渡すべき刑については、
短期は（ ５年 ）、
長期は（ １０年 ）を越えることはできない。
３ （ 刑の執行猶予 ）の言渡をする場合には、
前二項の規定は、
これを適用しない。
（家庭裁判所への移送）
■第５５条
（ 裁判所 ）は、
事実審理の結果、
少年の被告人を
（ 保護処分 ）に付するのが（ 相当 ）である
と認めるときは、
決定をもつて、
事件を
（ 家庭裁判所 ）に（ 移送 ）しなければならない。
（懲役又は禁錮の執行）
■第５６条
（ 懲役 ）又は（ 禁錮 ）の言渡しを受けた少年
（第３項の規定により
少年院において刑の執行を受ける者を除く。）に対しては、
特に設けた（ 刑事施設 ）又は
（ 刑事施設 ）若しくは留置施設内の
特に分界を設けた場所において、
その刑を執行する。
２ 本人が満（ ２０歳 ）に達した後でも、
満（ ２６歳 ）に達するまでは、
前項の規定による
執行を（ 継続 ）することができる。
３ （ 懲役 ）又は（ 禁錮 ）の言渡しを受けた
（ １６歳 ）に満たない少年に対しては、
刑法第１２条第２項又は第１３条第２項の規定にかかわらず、
（ １６歳 ）に達するまでの間、
（ 少年院 ）において、
その刑を執行することができる。
この場合において、
その少年には、
（ 矯正教育 ）を授ける。
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※＜参照条文＞【刑法】（明治４０年）
（懲役）
■第１２条
懲役は、
無期及び有期とし、
有期懲役は、
１月以上２０年以下とする。
２ 懲役は、
（ 刑事施設 ）に拘置して
所定の作業を行わせる。
（禁錮）
■第１３条
禁錮は、
無期及び有期とし、
有期禁錮は、
１月以上２０年以下とする。
２ 禁錮は、
（ 刑事施設 ）に拘置する。
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（仮釈放）
■第５８条
少年のとき
懲役又は禁錮の言渡しを受けた者については、
次の期間を経過した後、
（ 仮釈放 ）をすることができる。
一 無期刑については
（ ７年 ）
二 第５１条（ 第２項 ）の規定により
言い渡した有期の刑については
（ ３年 ）
三 第５２条第１項及び第２項の規定により
言い渡した刑については、
その刑の（ 短期の３分の１ ）
２ 第５１条（ 第１項 ）の規定により
（ 無期刑 ）の言渡しを受けた者については、
前項第一号の規定は（ 適用しない ）。
（平成２１年６月１日現在・施行）
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（第３回へつづく。）
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