読んで知って考える【少年法】（第２回）～森の探検隊の気まぐれノート（Page３４）～

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　□森の探検隊の気まぐれノート□ Page３４
 

　「読んで知って考える【少年法】（全３回）」

　　～（第２回）刑事事件～

　　　

　――この法律は、少年の健全な育成を期し、
　　　　非行のある少年に対して
　　　　性格の矯正及び環境の調整に関する保護処分を行うとともに、
　　　　少年の刑事事件について
　　　　特別の措置を講ずることを目的とする。（少年法・第１条）――
 
　　

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　☆【　少年法　】（昭和２３年）　（※抜粋）
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　＜条文見出し一覧（※掲載分のみ）＞

■第４０条（準拠法例）
■第４１条（司法警察員の送致）
■第４２条（検察官の送致）
■第４３条（勾留に代る措置）
■第４５条（検察官へ送致後の取扱い）
■第４６条（保護処分等の効力）　
■第４７条（時効の停止）
■第４８条（勾留）
■第５０条（審理の方針）
■第５１条（死刑と無期刑の緩和）
■第５２条（不定期刑）
■第５５条（家庭裁判所への移送）
■第５６条（懲役又は禁錮の執行）
■第５８条（仮釈放）

　（準拠法例）
■第４０条 　

　　少年の（　刑事　）事件については、
　　この法律で定めるものの外、
　　一般の例による。

　（司法警察員の送致）
■第４１条 　

　　（　司法警察員　）は、
　　少年の被疑事件について（　捜査　）を遂げた結果、
　　（　罰金　）以下の刑にあたる
　　（　犯罪の嫌疑　）があるものと思料するときは、
　　これを
　　（　家庭裁判所　）に（　送致　）しなければならない。

　　（　犯罪の嫌疑　）がない場合でも、
　　（　家庭裁判所　）の審判に付すべき事由があると思料するときは、
　　同様である。

　（検察官の送致）
■第４２条 　

　　（　検察官　）は、
　　少年の被疑事件について（　捜査　）を遂げた結果、
　　（　犯罪の嫌疑　）があるものと思料するときは、
　　第４５条第五号本文に規定する場合を除いて、
　　これを
　　（　家庭裁判所　）に（　送致　）しなければならない。

　　（　犯罪の嫌疑　）がない場合でも、
　　（　家庭裁判所　）の審判に付すべき事由があると思料するときは、
　　同様である。

２　前項の場合においては、
　　（　刑事訴訟法　）の規定に基づく
　　裁判官による
　　被疑者についての弁護人の選任は、
　　その効力を失う。

　（勾留に代る措置）
■第４３条 　

　　（　検察官　）は、
　　少年の被疑事件においては、
　　（　裁判官　）に対して、
　　（　勾留　）の請求に代え、
　　第１７条第１項の措置を請求することができる。

　　但し、
　　第１７条第１項（　第一号　）の措置は、
　　（　家庭裁判所　）の裁判官に対して、
　　これを請求しなければならない。

２　前項の請求を受けた
　　（　裁判官　）は、
　　第１７条第１項の措置に関して、
　　（　家庭裁判所　）と同一の権限を有する。

３　（　検察官　）は、
　　少年の被疑事件においては、
　　やむを得ない場合でなければ、
　　（　裁判官　）に対して、
　　（　勾留　）を請求することはできない。

　（検察官へ送致後の取扱い）
■第４５条 　

　　（　家庭裁判所　）が、
　　第２０条の規定によつて
　　事件を（　検察官　）に送致したときは、
　　次の例による。

　　一　第１７条第１項（　第一号　）の措置は、
　　　　 その少年の事件が
　　　　 再び（　家庭裁判所　）に送致された場合を除いて、
　　　　 （　検察官　）が事件の送致を受けた日から
　　　　 （　１０日　）以内に
　　　　 公訴が提起されないときは、
　　　　 その効力を失う。

　　　　 公訴が提起されたときは、
　　　　 裁判所は、
　　　　 検察官の（　請求　）により、又は（　職権　）をもつて、
　　　　 いつでも、
　　　　 これを取り消すことができる。

　　二　前号の措置の継続中、
　　　　 （　勾留状　）が発せられたときは、
　　　　 その措置は、
　　　　 これによつて、
　　　　 その効力を失う。

　　三　（　第一号　）の措置は、
　　　　 その少年が満（　２０歳　）に達した後も、
　　　　 引き続き
　　　　 その効力を有する。

　　四　第１７条第１項（　第二号　）の措置は、
　　　　 これを裁判官のした（　勾留　）とみなし、
　　　　 その期間は、
　　　　 （　検察官　）が事件の送致を受けた日から、
　　　　 これを起算する。

　　　　 この場合において、
　　　　 その事件が
　　　　 先に（　勾留状　）の発せられた事件であるときは、
　　　　 この期間は、
　　　　 これを（　延長　）することができない。

　　五　（　検察官　）は、
　　　　 （　家庭裁判所　）から送致を受けた事件について、
　　　　 公訴を提起するに足りる
　　　　 （　犯罪の嫌疑　）があると思料するときは、
　　　　 公訴を提起しなければならない。

　　　　 ただし、
　　　　 送致を受けた事件の（　一部　）について
　　　　 公訴を提起するに足りる（　犯罪の嫌疑　）がないか、又は
　　　　 犯罪の情状等に影響を及ぼすべき（　新たな事情　）を発見したため、
　　　　 （　訴追　）を相当でないと思料するときは、
　　　　 この限りでない。

　　　　 （　送致後の情況　）により
　　　　 （　訴追　）を相当でないと思料するときも、
　　　　 同様である。

　　六　少年又は保護者が選任した
　　　　 弁護士である（　付添人　）は、
　　　　 これを（　弁護人　）とみなす。

　　七　第四号の規定により
　　　　 第１７条第１項（　第二号　）の措置が
　　　　 裁判官のした（　勾留　）とみなされた場合には、
　　　　 （　勾留状　）が発せられているものとみなして、
　　　　 （　刑事訴訟法　）中、
　　　　 裁判官による
　　　　 被疑者についての
　　　　 弁護人の選任に関する規定を適用する。

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　　※＜参照条文＞【少年法】

　　　（観護の措置）
　　■第１７条 　

　　　　家庭裁判所は、
　　　　（　審判　）を行うため必要があるときは、
　　　　決定をもつて、
　　　　次に掲げる（　観護の措置　）をとることができる。

　　　　一　家庭裁判所調査官の（　観護　）に付すること。

　　　　二　（　少年鑑別所　）に送致すること。
　　
　　　　（第２項以下省略）

　　　

　　　（検察官への送致）
　　■第２０条 　

　　　　（　家庭裁判所　）は、
　　　　死刑、懲役又は禁錮に当たる罪の事件について、
　　　　（　調査　）の結果、
　　　　その（　罪質　）及び（　情状　）に照らして
　　　　（　刑事処分　）を（　相当　）と認めるときは、
　　　　決定をもつて、
　　　　これを
　　　　管轄（　地方裁判所　）に対応する検察庁の
　　　　（　検察官　）に（　送致　）しなければならない。

　　２　前項の規定にかかわらず、
　　　　（　家庭裁判所　）は、
　　　　（　故意　）の犯罪行為により
　　　　被害者を（　死亡　）させた罪の事件であつて、
　　　　その罪を犯すとき（　１６歳　）以上の少年に係るものについては、
　　　　同項の決定をしなければならない。

　　　　ただし、
　　　　（　調査　）の結果、
　　　　犯行の（　動機　）及び（　態様　）、
　　　　（　犯行後の情況　）、
　　　　少年の（　性格　）、（　年齢　）、（　行状　）及び（　環境　）
　　　　その他の事情を考慮し、
　　　　（　刑事処分　）以外の措置を（　相当　）と認めるときは、
　　　　この限りでない。

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　（保護処分等の効力）
■第４６条 　

　　罪を犯した少年に対して
　　第２４条第１項の（　保護処分　）がなされたときは、
　　審判を経た事件について、
　　（　刑事訴追　）をし、又は
　　（　家庭裁判所　）の審判に付することができない。

　　（第２項以下省略）

　（時効の停止）
■第４７条 　

　　第８条第１項（　前段　）の場合においては
　　第２１条の（　決定　）があつてから、
　　第８条第１項（　後段　）の場合においては
　　（　送致　）を受けてから、
　　（　保護処分　）の決定が確定するまで、
　　公訴の時効は、
　　その進行を（　停止　）する。

２　前項の規定は、
　　第２１条の（　決定　）又は（　送致　）の後、
　　本人が満（　２０歳　）に達した事件についても、
　　これを適用する。

　（勾留）
■第４８条 　

　　（　勾留状　）は、
　　やむを得ない場合でなければ、
　　（　少年　）に対して、
　　これを発することはできない。

２　（　少年　）を勾留する場合には、
　　（　少年鑑別所　）に
　　これを拘禁することができる。

３　本人が満（　２０歳　）に達した後でも、
　　引き続き
　　前項の規定によることができる。

　（審理の方針）
■第５０条 　

　　少年に対する（　刑事　）事件の審理は、
　　第９条の趣旨に従つて、
　　これを行わなければならない。

　（死刑と無期刑の緩和）
■第５１条 　

　　罪を犯すとき
　　（　１８歳　）に満たない者に対しては、
　　（　死刑　）をもつて処断すべきときは、
　　（　無期刑　）を科する。

２　罪を犯すとき
　　（　１８歳　）に満たない者に対しては、
　　（　無期刑　）をもつて処断すべきときであつても、
　　（　有期　）の懲役又は禁錮を科することができる。

　　この場合において、
　　その刑は、
　　（　１０年　）以上（　１５年　）以下において
　　言い渡す。

　（不定期刑）
■第５２条 　

　　少年に対して
　　長期（　３年　）以上の有期の懲役又は禁錮をもつて
　　処断すべきときは、
　　その刑の範囲内において、
　　（　長期　）と（　短期　）を定めて
　　これを言い渡す。

　　但し、
　　短期が（　５年　）を越える刑をもつて
　　処断すべきときは、
　　短期を（　５年　）に短縮する。

２　前項の規定によつて
　　言い渡すべき刑については、
　　短期は（　５年　）、
　　長期は（　１０年　）を越えることはできない。

３　（　刑の執行猶予　）の言渡をする場合には、
　　前二項の規定は、
　　これを適用しない。

　（家庭裁判所への移送）
■第５５条 　

　　（　裁判所　）は、
　　事実審理の結果、
　　少年の被告人を
　　（　保護処分　）に付するのが（　相当　）である
　　と認めるときは、
　　決定をもつて、
　　事件を
　　（　家庭裁判所　）に（　移送　）しなければならない。

　（懲役又は禁錮の執行）
■第５６条 　

　　（　懲役　）又は（　禁錮　）の言渡しを受けた少年
　　（第３項の規定により
　　　少年院において刑の執行を受ける者を除く。）に対しては、
　　特に設けた（　刑事施設　）又は
　　（　刑事施設　）若しくは留置施設内の
　　特に分界を設けた場所において、
　　その刑を執行する。

２　本人が満（　２０歳　）に達した後でも、
　　満（　２６歳　）に達するまでは、
　　前項の規定による
　　執行を（　継続　）することができる。

３　（　懲役　）又は（　禁錮　）の言渡しを受けた
　　（　１６歳　）に満たない少年に対しては、
　　刑法第１２条第２項又は第１３条第２項の規定にかかわらず、
　　（　１６歳　）に達するまでの間、
　　（　少年院　）において、
　　その刑を執行することができる。

　　この場合において、
　　その少年には、
　　（　矯正教育　）を授ける。

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　　※＜参照条文＞【刑法】（明治４０年）

　　　（懲役）
　　■第１２条

　　　　懲役は、
　　　　無期及び有期とし、
　　　　有期懲役は、
　　　　１月以上２０年以下とする。

　　２　懲役は、
　　　　（　刑事施設　）に拘置して
　　　　所定の作業を行わせる。

　　　（禁錮）
　　■第１３条 　

　　　　禁錮は、
　　　　無期及び有期とし、
　　　　有期禁錮は、
　　　　１月以上２０年以下とする。

　　２　禁錮は、
　　　　（　刑事施設　）に拘置する。

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　（仮釈放）
■第５８条 　

　　少年のとき
　　懲役又は禁錮の言渡しを受けた者については、
　　次の期間を経過した後、
　　（　仮釈放　）をすることができる。

　　一　無期刑については
　　　　（　７年　）

　　二　第５１条（　第２項　）の規定により
　　　　言い渡した有期の刑については
　　　　（　３年　）

　　三　第５２条第１項及び第２項の規定により
　　　　言い渡した刑については、
　　　　その刑の（　短期の３分の１　）

２　第５１条（　第１項　）の規定により
　　（　無期刑　）の言渡しを受けた者については、
　　前項第一号の規定は（　適用しない　）。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成２１年６月１日現在・施行）
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第３回へつづく。）