■きょうの一条■第９７回「『投票箱』～条文は語る～（後編）」

　≪不定期★連載～条文は【ほぐせば】よくわかる～≫

■きょうの一条■～ものぐさ条文散歩のすすめ～
   

　　第９７回【本日は九条】
　　
　　「『投票箱』～条文は語る～（後編）」　　
　　　

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　☆【　公職選挙法施行令　】（昭和２５年）　　　　（※抜粋）
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　（投票箱の構造）
■第３３条 　

　　投票箱は、
　　できるだけ（　堅固な構造　）とし、
　　且つ、
　　その上部のふたに
　　各々（　異なつた２以上の錠　）を
　　設けなければならない。

　（投票箱に何も入つていないことの確認）
■第３４条 　

　　（　投票管理者　）は、
　　（　選挙人　）が投票をする前に、
　　投票所内にいる（　選挙人　）の面前で
　　（　投票箱　）を開き、
　　その中に何も入つていないことを
　　示さなければならない。

　（投票箱を閉鎖する場合の措置）
■第４３条 　

　　法第５３条の規定によつて
　　（　投票箱　）を閉鎖すべき場合においては、
　　（　投票管理者　）は、
　　（　投票箱　）のふたを閉じ、
　　（　かぎ　）をかけた上、
　　一の（　かぎ　）は
　　投票箱を送致すべき（　投票立会人　）
　　（投票管理者が同時に開票管理者である場合においては、
　　　投票管理者の指定した投票立会人）が
　　保管し、
　　他の（　かぎ　）は
　　（　投票管理者　）が保管しなければならない。

　（投票箱の持出の禁止）
■第４４条 　

　　（　投票箱　）は、
　　ふたを閉じた後は、
　　（　開票管理者　）に送致する場合の外、
　　（　投票所　）の外に持ち出してはならない。

　（投票に関する書類の保存）
■第４５条 　

　　（　投票に関する書類　）は、
　　当該選挙に係る
　　衆議院議員、参議院議員又は
　　地方公共団体の議会の議員若しくは長の
　　（　任期間　）、
　　市町村の（　選挙管理委員会　）において
　　（　保存　）しなければならない。

　（投票の点検）
■第７２条 　

　　（　開票管理者　）は、
　　投票を（　点検　）する場合においては、
　　開票事務に従事する者（　２人　）に
　　（　各別に　）
　　同一の公職の候補者
　　（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）、
　　同一の衆議院名簿届出政党等又は
　　同一の参議院名簿届出政党等の
　　（　得票数　）
　　（参議院名簿届出政党等の得票数にあつては、
　　　当該参議院名簿届出政党等に係る各参議院名簿登載者
　　　（当該選挙の期日において公職の候補者たる者に限る。）の
　　　得票数を含むものをいう。）を
　　（　計算　）させなければならない。

　（得票数の朗読等）
■第７３条 　

　　（　開票管理者　）は、
　　前条の規定による（　計算　）が終わつたときは、
　　各公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）、
　　各衆議院名簿届出政党等又は各参議院名簿届出政党等の
　　（　得票数　）
　　（各参議院名簿届出政党等の得票数にあつては、
　　　当該参議院名簿届出政党等に係る各参議院名簿登載者
　　　（当該選挙の期日において公職の候補者たる者に限る。）の
　　　得票数を含むものをいう。）を
　　（　朗読　）しなければならない。

　　ただし、
　　その開票所内にいる（　選挙人　）に周知させるため、
　　（　掲示　）その他の必要な措置を講ずる場合は、
　　この限りでない。

　（点検済の投票等の送付）
■第７６条 　

　　（　開票管理者　）は、
　　（　点検済の投票　）の有効無効を区別して、
　　それぞれ（　別の封筒　）に入れ、
　　（　開票立会人　）とともに（　封印　）をし、
　　これを
　　投票録及び開票録（市町村の選挙にあつては、投票録）並びに
　　（　開票に関する書類　）とともに
　　市町村の（　選挙管理委員会　）
　　（数町村の区域を区域とする開票区にあつては、
　　　次条第２項に規定する町村の選挙管理委員会）に
　　（　送付　）しなければならない。

　　（第２項省略）

　（開票に関する書類等の保存）
■第７７条 　

　　（　開票に関する書類　）は、
　　市町村の（　選挙管理委員会　）において、
　　当該選挙に係る
　　衆議院議員、参議院議員又は
　　地方公共団体の議会の議員若しくは長の
　　（　任期間　）、
　　（　保存　）しなければならない。

　　（第２項省略）

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成２３年１月１日現在・施行）

　★一口コメントにかえて（『開票管理者』『開票立会人』は、だ～れ？）

　「開票管理者は、
　　当該選挙の選挙権を有する者の中から
　　市町村の選挙管理委員会の選任した者をもつて、
　　これに充てる。 （【公職選挙法】第６１条第２項)。

　　公職の候補者
　　（衆議院小選挙区選出議員の選挙にあつては
　　　候補者届出政党
　　　（第８６条第１項又は第８項の規定による届出をした
　　　　政党その他の政治団体をいう。以下同じ。）及び
　　　公職の候補者（候補者届出政党の届出に係るものを除く。）、
　　　衆議院比例代表選出議員の選挙にあつては
　　　衆議院名簿届出政党等、
　　　参議院比例代表選出議員の選挙にあつては
　　　参議院名簿届出政党等）は、
　　当該選挙の各開票区における
　　選挙人名簿に登録された者の中から、
　　本人の承諾を得て、
　　開票立会人となるべき者１人を定め、
　　その選挙の期日前３日までに、
　　市町村の選挙管理委員会に届け出ることができる。

　　ただし、
　　同一人を当該選挙と同じ日に行われるべき
　　他の選挙における開票立会人となるべき者として
　　届け出ることはできない。（【公職選挙法】第６２条第１項）。 」

　　

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