新ブログ開設のお知らせ

当ブログの続編となる新ブログを開設しました。
あわせて名称も少しだけ変わります。

新ブログ「快読！ホーリツの森の探検隊」

新ブログへは昨夜に初投稿しました。
以後、新規投稿は新ブログへのみ行います。
いわゆる（過去記事まるごとの）“引っ越し”ではありません。
この旧ブログは「ホーリツの森の探検隊アーカイブス」と
名称変更して存続させる予定です。

新旧ブログの存在がまだ見ぬあなたのお役に立てば幸いです^^

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ホーリツの森の管理人

古賀茂明氏の会見に耳を澄ませば。

古賀茂明氏記者会見　～自由報道協会～　2011/08/11

［※ブラウザの「Cookie」を有効にしないと視聴できないようになったみたいです。]

金子みすゞ・作「星とたんぽぽ」

kizuna311 #45 南果歩「星とたんぽぽ」朗読

金子みすゞ作の「星とたんぽぽ」。

この詩を読むと決まってなぜかくり返してしまうフレーズがある。

「見えぬけれどもあるんだよ、
見えぬものでもあるんだよ。」

「【郵政民営化法】対【郵政改革法案】」

　　＜不定期☆連載＞
　　無識者会議・第32回

　　「【郵政民営化法】対【郵政改革法案】
　　　～その攻防から浮かび上がるもの～」

＜一連の流れ＞

・【郵政民営化法】の成立
　　　　↓
・【日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の
　　株式の処分の停止等に関する法律】の成立
　　（＝郵政民営化の「見直し」の動き）
　　　　↓
・【郵政改革法案】の提出（第１７６回国会・閣法第１号）
　　（＝郵政民営化の「見直し」の動き）
　　　　↓
・【郵政民営化の確実な推進のための
　　日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の
　　株式の処分の停止等に関する法律を廃止する等の
　　法律案】の提出（第１７６回国会・参法第４号）
　　（＝郵政民営化の「推進」の動き）

＜郵政民営化の「見直し」＞

・【日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の
　　株式の処分の停止等に関する法律】（平成２１年）

　（趣旨）
■第１条 　

　　この法律は、
　　（　郵政民営化　）
　　（郵政民営化法（平成１７年法律第９７号）
　　　第１条に規定する郵政民営化をいう。）について、
　　国民生活に必要な（　郵政事業　）
　　（日本郵政株式会社、
　　　郵便事業株式会社、郵便局株式会社、
　　　郵便貯金銀行
　　　（同法第９４条に規定する郵便貯金銀行をいう。以下同じ。）、
　　　郵便保険会社
　　　（同法第１２６条に規定する郵便保険会社をいう。以下同じ。）及び
　　　独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構が行う事業をいう。）
　　に係る役務が（　適切　）に提供されるよう、
　　（　政府　）において
　　（　平成２１年１０月２０日の閣議決定　）に基づき
　　その（　見直し　）を検討することとしていることにかんがみ、
　　（　日本郵政株式会社　）、
　　（　郵便貯金銀行　）及び（　郵便保険会社　）の
　　（　株式　）の（　処分　）の（　停止　）、
　　（　旧郵便貯金周知宣伝施設　）
　　（日本郵政株式会社法（平成１７年法律第９８号）
　　　附則第２条第１項第一号イに掲げる施設をいう。以下同じ。）及び
　　（　旧簡易保険加入者福祉施設　）
　　（同号ロに掲げる施設をいう。以下同じ。）の
　　（　譲渡　）又は（　廃止　）の（　停止　）等について
　　定めるものとする。

　（日本郵政株式会社の株式の処分の停止）
■第２条 　

　　（　政府　）は、
　　郵政民営化法（　第７条第１項本文　）及び
　　日本郵政株式会社法（　附則第３条　）の規定にかかわらず、
　　別に法律で定める日までの間、
　　その保有する
　　（　日本郵政株式会社　）の
　　（　株式　）を（　処分　）してはならない。

※＜参照条文１＞【郵政民営化法】（平成１７年）

　（新会社の株式）
■第７条 　

　　（　政府　）が保有する
　　（　日本郵政株式会社　）の株式が
　　その発行済株式の総数に占める割合は、
　　できる限り（　早期　）に
　　（　減ずる　）ものとする。

　　ただし、
　　その割合は、
　　常時、
　　（　３分の１　）を超えているものとする。

　　（※第２項省略）

※＜参照条文２＞【日本郵政株式会社法】（平成１７年）

□附　則

　（政府保有の株式の処分）
■第３条 　

　　（　政府　）は、
　　その保有する（　会社の株式　）
　　（第２条に規定する発行済株式をいい、
　　　同条の規定により保有していなければならない
　　　発行済株式を除く。）については、
　　できる限り（　早期　）に
　　（　処分　）するよう努めるものとする。

　（郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止）
■第３条 　

　　（　日本郵政株式会社　）は、
　　郵政民営化法（　第７条第２項　）及び
　　（　第６２条第１項　）の規定にかかわらず、
　　前条の別に法律で定める日までの間、
　　その保有する
　　（　郵便貯金銀行　）及び（　郵便保険会社　）の
　　（　株式　）を（　処分　）してはならない。

※＜参照条文＞【郵政民営化法】（平成１７年）

　（新会社の株式）
■第７条 　

　　（※第１項省略）

２　（　日本郵政株式会社　）が保有する
　　（　郵便貯金銀行　）及び（　郵便保険会社　）の株式は、
　　移行期間
　　（平成１９年１０月１日から
　　　平成２９年９月３０日までの期間をいう。以下同じ。）中に、
　　その（　全部　）を（　処分　）するものとする。

　（株式の処分）
■第６２条 　

　　（　日本郵政株式会社　）は、
　　移行期間中に、
　　（　郵便貯金銀行　）及び（　郵便保険会社　）の
　　（　株式の全部　）を
　　段階的に（　処分　）しなければならない。

　　（※第２項以下省略）

　（旧郵便貯金周知宣伝施設及び旧簡易保険加入者福祉施設の
　　譲渡又は廃止の停止）
■第４条 　

　　（　日本郵政株式会社　）は、
　　日本郵政株式会社法（　附則第２条第１項　）の規定にかかわらず、
　　第２条の別に法律で定める日までの間、
　　（　旧郵便貯金周知宣伝施設　）及び
　　（　旧簡易保険加入者福祉施設　）の
　　（　譲渡　）又は（　廃止　）をしてはならない。

※＜参照条文＞【日本郵政株式会社法】（平成１７年）

□附　則

　（業務の特例）
■第２条 　

　　（　会社　）は、
　　（　平成２４年９月３０日　）までの間、
　　第４条に規定する業務のほか、
　　次に掲げる業務を行うものとする。

　　一　次に掲げる（　施設　）の（　譲渡　）又は（　廃止　）

　　　　イ　承継計画
　　　　　　（郵政民営化法第１６６条第１項に規定する承継計画をいう。
　　　　　　　ロにおいて同じ。）
　　　　　　において定めるところに従い
　　　　　　会社が承継した
　　　　　　郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
　　　　　　（平成１７年法律第１０２号。ロにおいて「整備法」という。）
　　　　　　第２条の規定による
　　　　　　廃止前の郵便貯金法（昭和２２年法律第１４４号）
　　　　　　第４条第１項の（　施設　）

　　　　ロ　承継計画において定めるところに従い
　　　　　　会社が承継した
　　　　　　整備法第２条の規定による
　　　　　　廃止前の簡易生命保険法（昭和２４年法律第６８号）
　　　　　　第１０１条第１項の（　施設　）

　　二　前号イ又はロに掲げる（　施設　）の
　　　　（　譲渡　）又は（　廃止　）をするまでの間における
　　　　当該（　施設　）の（　運営　）又は（　管理　）

　　三　前二号に掲げる業務に（　附帯する業務　）

　　（※第２項省略）

＜郵政民営化の「推進」＞

・【郵政民営化の確実な推進のための
　　日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の
　　株式の処分の停止等に関する法律を廃止する等の法律案】（※案）

　（趣旨）
■第１条　

　　この法律は、
　　（　郵政民営化　）
　　（郵政民営化法（平成１７年法律第９７号）
　　　第１条に規定する郵政民営化をいう。以下同じ。）について
　　（　平成２１年１０月２０日の閣議決定　）に基づく
　　（　見直し　）に係る措置が講じられていること等により
　　（　郵政民営化の進捗(ちょく)が滞る事態　）が生じていることにかんがみ、
　　これを確実に（　推進　）するため、
　　日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の
　　株式の処分の停止等に関する法律（平成２１年法律第１００号）を
　　（　廃止　）するとともに、
　　当該（　閣議決定　）に基づく
　　（　郵政民営化の見直し　）に係る措置の（　中止　）等について
　　定めるものとする。

　（日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の
　　株式の処分の停止等に関する法律の廃止）
■第２条　

　　日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の
　　株式の処分の停止等に関する法律は、
　　（　廃止　）する。

　（平成２１年１０月２０日の閣議決定に基づく
　　郵政民営化の見直しに係る措置等の中止）
■第３条　

　　（　政府　）は、
　　（　郵政民営化　）について、
　　（　平成２１年１０月２０日の閣議決定　）に基づく
　　（　見直しの検討　）をせず、
　　及び
　　（　検討した結果に基づく措置　）を講じないものとする。

２　前項の規定は、
　　（　郵政民営化の進捗状況　）について
　　（　総合的な見直し　）を行うことを妨げるものではない。

＜無識者会議の「３つの？」＞

・日本郵政株式会社の『株式』（約３分の２）はどこへ行く？

・郵便貯金銀行と郵便保険会社の『株式』（全部）はどこへ行く？

・『旧郵便貯金周知宣伝施設』と
　『旧簡易保険加入者福祉施設』はどこへ渡る？

　※（補足）

　【郵政民営化法】（第５条第２項第一号）によると、
　日本郵政株式会社は「郵便事業株式会社及び郵便局株式会社の
　発行済株式の総数を保有し、これらの株式会社の経営管理を行う業務」
　を営む株式会社となっています。　
　----------------------------------------------------------------
　　　　　　　　　　　　　　（法律＝平成２３年６月１日現在・施行）

☆まだ見ぬ誰かのお役に立てば幸いです^^  by ホーリツの森の探検隊

６６年目の夏・長崎市のホームページから

平成23年長崎平和宣言

平成23年（2011年）8月9日
田上富久 長崎市長　

長崎市トップページ

谷川俊太郎・作「黄金の魚」

kizuna311 #30 松たか子「黄金の魚」朗読

谷川俊太郎・作「黄金の魚」。

一編の詩を読んで
一編の詩の朗読を聴いて考えてみる。

考えてみることは、一度（勇気をもって）立ち止まってみること。
いま歩いている道はどこへ通じているか。

６６年目の夏・広島市のホームページから

平成２３年（2011年）８月６日、松井一實（まついかずみ）広島市長の平和宣言　

広島市内の小学６年生による「平和への誓い」（音声）

広島市内の小学６年生による「平和への誓い」（文)

広島市トップページ

以上すべて広島市のホームページから。

「被爆」から「被曝」へ。
６６年目の夏、特別な意味を持つ夏となってしまった。

「国民生活センターとは何か？」

　　＜不定期☆連載＞
　　無識者会議・第31回

　　「国民生活センターとは何か？」

・【独立行政法人国民生活センター法】（平成１４年）

　（センターの目的）
■第３条 　

　　独立行政法人（　国民生活センター　）
　　（以下「センター」という。）は、
　　国民生活の安定及び向上に寄与するため、
　　総合的見地から
　　（　国民生活　）に関する
　　（　情報の提供　）及び（　調査研究　）を行うとともに、
　　（　重要消費者紛争　）について
　　（　法による解決のための手続　）を実施すること
　　を目的とする。

■第１０条 　

　　（　センター　）は、
　　第３条の目的を達成するため、
　　次に掲げる業務を行う。

　　一　（　国民　）に対して
　　　　（　国民生活の改善　）に関する（　情報　）を提供すること。

　　二　（　国民生活　）に関する
　　　　（　国民　）からの（　苦情　）、（　問合せ　）等に対して
　　　　（　必要な情報　）を提供すること。

　　三　前二号に掲げる業務に類する業務を行う
　　　　（　行政庁　）、（　団体　）等の依頼に応じて
　　　　（　国民生活　）に関する（　情報　）を提供すること。

　　四　（　国民生活　）の実情及び動向に関する
　　　　総合的な（　調査研究　）を行うこと。

　　五　（　国民生活　）に関する（　情報　）を収集すること。

　　六　（　重要消費者紛争の解決　）を図ること。

　　七　前各号の業務に（　附帯する業務　）を行うこと。

　（緊急の必要がある場合の内閣総理大臣の要求）
■第４４条 　

　　（　内閣総理大臣　）は、
　　（　商品の流通　）又は（　役務の提供　）が
　　国民の（　生命　）、（　身体　）若しくは（　財産　）に
　　（　重大な危害　）を及ぼし、又は及ぼすおそれがある場合
　　その他の事情が生じた場合において、
　　（　国民　）に対して
　　（　緊急　）に（　情報　）を提供する必要があると認めるときは、
　　（　センター　）に対し、
　　第１０条第一号及び第二号に掲げる業務に関し
　　（　必要な措置　）をとることを求めることができる。

２　（　センター　）は、
　　（　内閣総理大臣　）から
　　前項の規定による求めがあったときは、
　　（　正当な理由　）がない限り、
　　その求めに応じなければならない。

＜無識者会議のワンポイント補足＞

　国民生活センターの主たる事務所は神奈川県に置かれます（第４条）。
　----------------------------------------------------------------
　　　　　　　　　　　　　　（法律＝平成２３年６月１日現在・施行）

「学校給食」

　　＜不定期☆連載＞
　　無識者会議・第30回

　　「学校給食」

・【学校給食法】（昭和２９年）

＜「学校給食を活用した食に関する指導」＞

■第１０条 　

　　（　栄養教諭　）は、
　　（　児童　）又は（　生徒　）が
　　健全な食生活を自ら営むことができる
　　知識及び態度を養うため、
　　（　学校給食において摂取する食品　）と
　　（　健康の保持増進　）との関連性についての指導、
　　食に関して（　特別の配慮　）を必要とする
　　（　児童　）又は（　生徒　）に対する個別的な指導
　　その他の（　学校給食　）を活用した
　　食に関する実践的な指導を行うものとする。

　　この場合において、
　　（　校長　）は、
　　当該指導が効果的に行われるよう、
　　（　学校給食　）と関連付けつつ
　　当該義務教育諸学校における
　　食に関する指導の全体的な計画を作成すること
　　その他の必要な措置を講ずるものとする。

２　（　栄養教諭　）が
　　前項前段の指導を行うに当たつては、
　　当該義務教育諸学校が所在する
　　（　地域の産物　）を（　学校給食　）に活用すること
　　その他の創意工夫を地域の実情に応じて行い、
　　当該地域の食文化、食に係る産業又は自然環境の恵沢に対する
　　（　児童　）又は（　生徒　）の理解の増進を図るよう
　　努めるものとする。

３　（　栄養教諭　）以外の
　　（　学校給食栄養管理者　）は、
　　（　栄養教諭　）に準じて、
　　第１項前段の指導を行うよう努めるものとする。

　　この場合においては、
　　同項後段及び前項の規定を
　　準用する。

・「学校給食において摂取する食品と健康の保持増進との関連性
　　についての指導」（第１０条第１項）

・「食に関して特別の配慮を必要とする児童又は生徒に対する
　　個別的な指導」（第１０条第１項）

・「当該義務教育諸学校が所在する地域の産物を学校給食に
　　活用すること」（第１０条第２項）

＜「学校給食費」の負担＞

　（経費の負担）
■第１１条 　

　　学校給食の実施に必要な（　施設　）及び（　設備　）に要する経費
　　並びに
　　学校給食の（　運営　）に要する経費のうち
　　（　政令　）で定めるものは、
　　義務教育諸学校の（　設置者　）の負担とする。

２　前項に規定する経費以外の
　　学校給食に要する経費（以下「学校給食費」という。）は、
　　学校給食を受ける（　児童　）又は（　生徒　）の
　　学校教育法第１６条に規定する
　　（　保護者　）の負担とする。

※＜参照条文＞【学校教育法】（昭和２２年）

■第１６条 　

　　（　保護者　）
　　（子に対して親権を行う者
　　　（親権を行う者のないときは、未成年後見人）をいう。
　　　以下同じ。）は、
　　次条に定めるところにより、
　　子に９年の普通教育を受けさせる（　義務　）を負う。

・保護者＝子に対して親権を行う者

　（国の補助）
■第１２条 　

　　（　国　）は、
　　私立の義務教育諸学校の（　設置者　）に対し、
　　（　政令　）で定めるところにより、
　　（　予算　）の範囲内において、
　　学校給食の開設に必要な（　施設　）又は（　設備　）に要する
　　経費の一部を
　　（　補助　）することができる。

２　（　国　）は、
　　公立の小学校、中学校又は中等教育学校の（　設置者　）が、
　　学校給食を受ける（　児童　）又は（　生徒　）の
　　学校教育法第１６条に規定する（　保護者　）
　　（以下この項において「保護者」という。）で
　　生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）
　　第６条第２項に規定する（　要保護者　）
　　（その児童又は生徒について、
　　　同法第１３条の規定による教育扶助で
　　　学校給食費に関するものが行われている場合の
　　　保護者である者を除く。）
　　であるものに対して、
　　（　学校給食費　）の全部又は一部を（　補助　）する場合には、
　　当該（　設置者　）に対し、
　　当分の間、
　　（　政令　）で定めるところにより、
　　（　予算　）の範囲内において、
　　これに要する経費の一部を
　　（　補助　）することができる。

※＜参照条文＞【生活保護法】（昭和２５年）

　（教育扶助）
■第１３条 　

　　（　教育扶助　）は、
　　困窮のため
　　（　最低限度の生活　）を維持することのできない者に対して、
　　左に掲げる事項の範囲内において
　　行われる。

　　一　（　義務教育　）に伴つて
　　　　必要な（　教科書　）その他の（　学用品　）

　　二　（　義務教育　）に伴つて必要な（　通学用品　）

　　三　（　学校給食　）
　　　　その他（　義務教育　）に伴つて必要なもの

＜「学校給食の区分」＞

・【学校給食法施行規則】（昭和２９年）（＝文部科学省令）

　（学校給食の開設等の届出）
■第１条　（※抜粋）

２　（　完全給食　）とは、
　　給食内容が（　パン　）又は（　米飯　）
　　（これらに準ずる小麦粉食品、米加工食品その他の食品を含む。）、
　　（　ミルク　）及び（　おかず　）である給食をいう。

３　（　補食給食　）とは、
　　（　完全給食　）以外の給食で、
　　給食内容が（　ミルク　）及び（　おかず　）等である給食をいう。

４　（　ミルク給食　）とは、
　　給食内容が（　ミルク　）のみである給食をいう。

・完全給食、補食給食又はミルク給食の別＝「学校給食の区分」

＜無識者会議のひと言コメント＞

　いまは「食の安全」が何より求められる時。

　学校給食は「児童及び生徒の心身の健全な発達に資するもの」
　（学校給食法・第１条）でなければならないはず。
　----------------------------------------------------------------
　　　　　　　　　　　　　　（法律＝平成２３年６月１日現在・施行）

「“先取特権”を少しだけ学ぼ」

　　＜不定期☆連載＞
　　無識者会議・第29回

　　「“先取特権”を少しだけ学ぼ｣

・【電気事業法】（昭和３９年）

　（一般担保）
■第３７条 　

　　（　一般電気事業者　）たる会社の
　　（　社債権者　）
　　（社債、株式等の振替に関する法律（平成１３年法律第７５号）
　　　第６６条第一号に規定する短期社債の社債権者を除く。）は、
　　その会社の財産について
　　（　他の債権者　）に先だつて
　　自己の債権の（　弁済　）を受ける権利を有する。

２　前項の（　先取特権　）の順位は、
　　民法（明治２９年法律第８９号）の規定による
　　（　一般の先取特権　）に次ぐものとする。

・一般電気事業者たる会社の社債権者＞他の債権者

・【電気事業会社の
　　株式会社日本政策投資銀行からの
　　借入金の担保に関する法律】（昭和２５年）

■第１条 　

　　株式会社（　日本政策投資銀行　）は、
　　（　電気事業会社　）に対する貸付金については、
　　当該会社の財産につき（　他の債権者　）に先だつて
　　自己の債権の（　弁済　）を受ける権利を有する。

２　前項の（　先取特権　）の順位は、
　　民法（明治２９年法律第８９号）の規定による
　　（　一般の先取特権　）に次ぐものとする。

・株式会社日本政策投資銀行＞他の債権者

・【民法】（明治２９年）

　（先取特権の内容）
■第３０３条 　

　　先取特権者は、
　　この法律その他の法律の規定に従い、
　　その債務者の（　財産　）について、
　　（　他の債権者　）に先立って
　　自己の債権の（　弁済　）を受ける権利を有する。

　（一般の先取特権）
■第３０６条 　

　　次に掲げる原因によって生じた（　債権　）を有する者は、
　　債務者の（　総財産　）について
　　（　先取特権　）を有する。

　　一　（　共益の費用　）

　　二　（　雇用関係　）

　　三　（　葬式の費用　）

　　四　（　日用品の供給　）

　（物上代位）
■第３０４条 　

　　先取特権は、
　　その目的物の
　　（　売却　）、（　賃貸　）、
　　（　滅失　）又は（　損傷　）によって
　　債務者が受けるべき（　金銭　）その他の物に対しても、
　　行使することができる。

　　ただし、
　　先取特権者は、
　　その（　払渡し　）又は（　引渡し　）の前に
　　（　差押え　）をしなければならない。

２　債務者が先取特権の目的物につき設定した
　　（　物権の対価　）についても、
　　前項と同様とする。

＜無識者会議の「ひと言補足」＞

　・先取特権（さきどりとっけん）は、法定担保物権の一つ。

　----------------------------------------------------------------
　　　　　　　　　　　　　　（法律＝平成２３年６月１日現在・施行）