「【郵政民営化法】対【郵政改革法案】」

　　＜不定期☆連載＞
　　無識者会議・第32回

　　「【郵政民営化法】対【郵政改革法案】
　　　～その攻防から浮かび上がるもの～」

＜一連の流れ＞

・【郵政民営化法】の成立
　　　　↓
・【日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の
　　株式の処分の停止等に関する法律】の成立
　　（＝郵政民営化の「見直し」の動き）
　　　　↓
・【郵政改革法案】の提出（第１７６回国会・閣法第１号）
　　（＝郵政民営化の「見直し」の動き）
　　　　↓
・【郵政民営化の確実な推進のための
　　日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の
　　株式の処分の停止等に関する法律を廃止する等の
　　法律案】の提出（第１７６回国会・参法第４号）
　　（＝郵政民営化の「推進」の動き）

＜郵政民営化の「見直し」＞

・【日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の
　　株式の処分の停止等に関する法律】（平成２１年）

　（趣旨）
■第１条 　

　　この法律は、
　　（　郵政民営化　）
　　（郵政民営化法（平成１７年法律第９７号）
　　　第１条に規定する郵政民営化をいう。）について、
　　国民生活に必要な（　郵政事業　）
　　（日本郵政株式会社、
　　　郵便事業株式会社、郵便局株式会社、
　　　郵便貯金銀行
　　　（同法第９４条に規定する郵便貯金銀行をいう。以下同じ。）、
　　　郵便保険会社
　　　（同法第１２６条に規定する郵便保険会社をいう。以下同じ。）及び
　　　独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構が行う事業をいう。）
　　に係る役務が（　適切　）に提供されるよう、
　　（　政府　）において
　　（　平成２１年１０月２０日の閣議決定　）に基づき
　　その（　見直し　）を検討することとしていることにかんがみ、
　　（　日本郵政株式会社　）、
　　（　郵便貯金銀行　）及び（　郵便保険会社　）の
　　（　株式　）の（　処分　）の（　停止　）、
　　（　旧郵便貯金周知宣伝施設　）
　　（日本郵政株式会社法（平成１７年法律第９８号）
　　　附則第２条第１項第一号イに掲げる施設をいう。以下同じ。）及び
　　（　旧簡易保険加入者福祉施設　）
　　（同号ロに掲げる施設をいう。以下同じ。）の
　　（　譲渡　）又は（　廃止　）の（　停止　）等について
　　定めるものとする。

　（日本郵政株式会社の株式の処分の停止）
■第２条 　

　　（　政府　）は、
　　郵政民営化法（　第７条第１項本文　）及び
　　日本郵政株式会社法（　附則第３条　）の規定にかかわらず、
　　別に法律で定める日までの間、
　　その保有する
　　（　日本郵政株式会社　）の
　　（　株式　）を（　処分　）してはならない。

※＜参照条文１＞【郵政民営化法】（平成１７年）

　（新会社の株式）
■第７条 　

　　（　政府　）が保有する
　　（　日本郵政株式会社　）の株式が
　　その発行済株式の総数に占める割合は、
　　できる限り（　早期　）に
　　（　減ずる　）ものとする。

　　ただし、
　　その割合は、
　　常時、
　　（　３分の１　）を超えているものとする。

　　（※第２項省略）

※＜参照条文２＞【日本郵政株式会社法】（平成１７年）

□附　則

　（政府保有の株式の処分）
■第３条 　

　　（　政府　）は、
　　その保有する（　会社の株式　）
　　（第２条に規定する発行済株式をいい、
　　　同条の規定により保有していなければならない
　　　発行済株式を除く。）については、
　　できる限り（　早期　）に
　　（　処分　）するよう努めるものとする。

　（郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止）
■第３条 　

　　（　日本郵政株式会社　）は、
　　郵政民営化法（　第７条第２項　）及び
　　（　第６２条第１項　）の規定にかかわらず、
　　前条の別に法律で定める日までの間、
　　その保有する
　　（　郵便貯金銀行　）及び（　郵便保険会社　）の
　　（　株式　）を（　処分　）してはならない。

※＜参照条文＞【郵政民営化法】（平成１７年）

　（新会社の株式）
■第７条 　

　　（※第１項省略）

２　（　日本郵政株式会社　）が保有する
　　（　郵便貯金銀行　）及び（　郵便保険会社　）の株式は、
　　移行期間
　　（平成１９年１０月１日から
　　　平成２９年９月３０日までの期間をいう。以下同じ。）中に、
　　その（　全部　）を（　処分　）するものとする。

　（株式の処分）
■第６２条 　

　　（　日本郵政株式会社　）は、
　　移行期間中に、
　　（　郵便貯金銀行　）及び（　郵便保険会社　）の
　　（　株式の全部　）を
　　段階的に（　処分　）しなければならない。

　　（※第２項以下省略）

　（旧郵便貯金周知宣伝施設及び旧簡易保険加入者福祉施設の
　　譲渡又は廃止の停止）
■第４条 　

　　（　日本郵政株式会社　）は、
　　日本郵政株式会社法（　附則第２条第１項　）の規定にかかわらず、
　　第２条の別に法律で定める日までの間、
　　（　旧郵便貯金周知宣伝施設　）及び
　　（　旧簡易保険加入者福祉施設　）の
　　（　譲渡　）又は（　廃止　）をしてはならない。

※＜参照条文＞【日本郵政株式会社法】（平成１７年）

□附　則

　（業務の特例）
■第２条 　

　　（　会社　）は、
　　（　平成２４年９月３０日　）までの間、
　　第４条に規定する業務のほか、
　　次に掲げる業務を行うものとする。

　　一　次に掲げる（　施設　）の（　譲渡　）又は（　廃止　）

　　　　イ　承継計画
　　　　　　（郵政民営化法第１６６条第１項に規定する承継計画をいう。
　　　　　　　ロにおいて同じ。）
　　　　　　において定めるところに従い
　　　　　　会社が承継した
　　　　　　郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
　　　　　　（平成１７年法律第１０２号。ロにおいて「整備法」という。）
　　　　　　第２条の規定による
　　　　　　廃止前の郵便貯金法（昭和２２年法律第１４４号）
　　　　　　第４条第１項の（　施設　）

　　　　ロ　承継計画において定めるところに従い
　　　　　　会社が承継した
　　　　　　整備法第２条の規定による
　　　　　　廃止前の簡易生命保険法（昭和２４年法律第６８号）
　　　　　　第１０１条第１項の（　施設　）

　　二　前号イ又はロに掲げる（　施設　）の
　　　　（　譲渡　）又は（　廃止　）をするまでの間における
　　　　当該（　施設　）の（　運営　）又は（　管理　）

　　三　前二号に掲げる業務に（　附帯する業務　）

　　（※第２項省略）

＜郵政民営化の「推進」＞

・【郵政民営化の確実な推進のための
　　日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の
　　株式の処分の停止等に関する法律を廃止する等の法律案】（※案）

　（趣旨）
■第１条　

　　この法律は、
　　（　郵政民営化　）
　　（郵政民営化法（平成１７年法律第９７号）
　　　第１条に規定する郵政民営化をいう。以下同じ。）について
　　（　平成２１年１０月２０日の閣議決定　）に基づく
　　（　見直し　）に係る措置が講じられていること等により
　　（　郵政民営化の進捗(ちょく)が滞る事態　）が生じていることにかんがみ、
　　これを確実に（　推進　）するため、
　　日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の
　　株式の処分の停止等に関する法律（平成２１年法律第１００号）を
　　（　廃止　）するとともに、
　　当該（　閣議決定　）に基づく
　　（　郵政民営化の見直し　）に係る措置の（　中止　）等について
　　定めるものとする。

　（日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の
　　株式の処分の停止等に関する法律の廃止）
■第２条　

　　日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の
　　株式の処分の停止等に関する法律は、
　　（　廃止　）する。

　（平成２１年１０月２０日の閣議決定に基づく
　　郵政民営化の見直しに係る措置等の中止）
■第３条　

　　（　政府　）は、
　　（　郵政民営化　）について、
　　（　平成２１年１０月２０日の閣議決定　）に基づく
　　（　見直しの検討　）をせず、
　　及び
　　（　検討した結果に基づく措置　）を講じないものとする。

２　前項の規定は、
　　（　郵政民営化の進捗状況　）について
　　（　総合的な見直し　）を行うことを妨げるものではない。

＜無識者会議の「３つの？」＞

・日本郵政株式会社の『株式』（約３分の２）はどこへ行く？

・郵便貯金銀行と郵便保険会社の『株式』（全部）はどこへ行く？

・『旧郵便貯金周知宣伝施設』と
　『旧簡易保険加入者福祉施設』はどこへ渡る？

　※（補足）

　【郵政民営化法】（第５条第２項第一号）によると、
　日本郵政株式会社は「郵便事業株式会社及び郵便局株式会社の
　発行済株式の総数を保有し、これらの株式会社の経営管理を行う業務」
　を営む株式会社となっています。　
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　　　　　　　　　　　　　　（法律＝平成２３年６月１日現在・施行）

☆まだ見ぬ誰かのお役に立てば幸いです^^  by ホーリツの森の探検隊