「学校給食」

　　＜不定期☆連載＞
　　無識者会議・第30回

　　「学校給食」

・【学校給食法】（昭和２９年）

＜「学校給食を活用した食に関する指導」＞

■第１０条 　

　　（　栄養教諭　）は、
　　（　児童　）又は（　生徒　）が
　　健全な食生活を自ら営むことができる
　　知識及び態度を養うため、
　　（　学校給食において摂取する食品　）と
　　（　健康の保持増進　）との関連性についての指導、
　　食に関して（　特別の配慮　）を必要とする
　　（　児童　）又は（　生徒　）に対する個別的な指導
　　その他の（　学校給食　）を活用した
　　食に関する実践的な指導を行うものとする。

　　この場合において、
　　（　校長　）は、
　　当該指導が効果的に行われるよう、
　　（　学校給食　）と関連付けつつ
　　当該義務教育諸学校における
　　食に関する指導の全体的な計画を作成すること
　　その他の必要な措置を講ずるものとする。

２　（　栄養教諭　）が
　　前項前段の指導を行うに当たつては、
　　当該義務教育諸学校が所在する
　　（　地域の産物　）を（　学校給食　）に活用すること
　　その他の創意工夫を地域の実情に応じて行い、
　　当該地域の食文化、食に係る産業又は自然環境の恵沢に対する
　　（　児童　）又は（　生徒　）の理解の増進を図るよう
　　努めるものとする。

３　（　栄養教諭　）以外の
　　（　学校給食栄養管理者　）は、
　　（　栄養教諭　）に準じて、
　　第１項前段の指導を行うよう努めるものとする。

　　この場合においては、
　　同項後段及び前項の規定を
　　準用する。

・「学校給食において摂取する食品と健康の保持増進との関連性
　　についての指導」（第１０条第１項）

・「食に関して特別の配慮を必要とする児童又は生徒に対する
　　個別的な指導」（第１０条第１項）

・「当該義務教育諸学校が所在する地域の産物を学校給食に
　　活用すること」（第１０条第２項）

＜「学校給食費」の負担＞

　（経費の負担）
■第１１条 　

　　学校給食の実施に必要な（　施設　）及び（　設備　）に要する経費
　　並びに
　　学校給食の（　運営　）に要する経費のうち
　　（　政令　）で定めるものは、
　　義務教育諸学校の（　設置者　）の負担とする。

２　前項に規定する経費以外の
　　学校給食に要する経費（以下「学校給食費」という。）は、
　　学校給食を受ける（　児童　）又は（　生徒　）の
　　学校教育法第１６条に規定する
　　（　保護者　）の負担とする。

※＜参照条文＞【学校教育法】（昭和２２年）

■第１６条 　

　　（　保護者　）
　　（子に対して親権を行う者
　　　（親権を行う者のないときは、未成年後見人）をいう。
　　　以下同じ。）は、
　　次条に定めるところにより、
　　子に９年の普通教育を受けさせる（　義務　）を負う。

・保護者＝子に対して親権を行う者

　（国の補助）
■第１２条 　

　　（　国　）は、
　　私立の義務教育諸学校の（　設置者　）に対し、
　　（　政令　）で定めるところにより、
　　（　予算　）の範囲内において、
　　学校給食の開設に必要な（　施設　）又は（　設備　）に要する
　　経費の一部を
　　（　補助　）することができる。

２　（　国　）は、
　　公立の小学校、中学校又は中等教育学校の（　設置者　）が、
　　学校給食を受ける（　児童　）又は（　生徒　）の
　　学校教育法第１６条に規定する（　保護者　）
　　（以下この項において「保護者」という。）で
　　生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）
　　第６条第２項に規定する（　要保護者　）
　　（その児童又は生徒について、
　　　同法第１３条の規定による教育扶助で
　　　学校給食費に関するものが行われている場合の
　　　保護者である者を除く。）
　　であるものに対して、
　　（　学校給食費　）の全部又は一部を（　補助　）する場合には、
　　当該（　設置者　）に対し、
　　当分の間、
　　（　政令　）で定めるところにより、
　　（　予算　）の範囲内において、
　　これに要する経費の一部を
　　（　補助　）することができる。

※＜参照条文＞【生活保護法】（昭和２５年）

　（教育扶助）
■第１３条 　

　　（　教育扶助　）は、
　　困窮のため
　　（　最低限度の生活　）を維持することのできない者に対して、
　　左に掲げる事項の範囲内において
　　行われる。

　　一　（　義務教育　）に伴つて
　　　　必要な（　教科書　）その他の（　学用品　）

　　二　（　義務教育　）に伴つて必要な（　通学用品　）

　　三　（　学校給食　）
　　　　その他（　義務教育　）に伴つて必要なもの

＜「学校給食の区分」＞

・【学校給食法施行規則】（昭和２９年）（＝文部科学省令）

　（学校給食の開設等の届出）
■第１条　（※抜粋）

２　（　完全給食　）とは、
　　給食内容が（　パン　）又は（　米飯　）
　　（これらに準ずる小麦粉食品、米加工食品その他の食品を含む。）、
　　（　ミルク　）及び（　おかず　）である給食をいう。

３　（　補食給食　）とは、
　　（　完全給食　）以外の給食で、
　　給食内容が（　ミルク　）及び（　おかず　）等である給食をいう。

４　（　ミルク給食　）とは、
　　給食内容が（　ミルク　）のみである給食をいう。

・完全給食、補食給食又はミルク給食の別＝「学校給食の区分」

＜無識者会議のひと言コメント＞

　いまは「食の安全」が何より求められる時。

　学校給食は「児童及び生徒の心身の健全な発達に資するもの」
　（学校給食法・第１条）でなければならないはず。
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　　　　　　　　　　　　　　（法律＝平成２３年６月１日現在・施行）