「【郵政民営化法】対【郵政改革法案】」

　　＜不定期☆連載＞
　　無識者会議・第32回

　　「【郵政民営化法】対【郵政改革法案】
　　　～その攻防から浮かび上がるもの～」

＜一連の流れ＞

・【郵政民営化法】の成立
　　　　↓
・【日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の
　　株式の処分の停止等に関する法律】の成立
　　（＝郵政民営化の「見直し」の動き）
　　　　↓
・【郵政改革法案】の提出（第１７６回国会・閣法第１号）
　　（＝郵政民営化の「見直し」の動き）
　　　　↓
・【郵政民営化の確実な推進のための
　　日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の
　　株式の処分の停止等に関する法律を廃止する等の
　　法律案】の提出（第１７６回国会・参法第４号）
　　（＝郵政民営化の「推進」の動き）

＜郵政民営化の「見直し」＞

・【日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の
　　株式の処分の停止等に関する法律】（平成２１年）

　（趣旨）
■第１条 　

　　この法律は、
　　（　郵政民営化　）
　　（郵政民営化法（平成１７年法律第９７号）
　　　第１条に規定する郵政民営化をいう。）について、
　　国民生活に必要な（　郵政事業　）
　　（日本郵政株式会社、
　　　郵便事業株式会社、郵便局株式会社、
　　　郵便貯金銀行
　　　（同法第９４条に規定する郵便貯金銀行をいう。以下同じ。）、
　　　郵便保険会社
　　　（同法第１２６条に規定する郵便保険会社をいう。以下同じ。）及び
　　　独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構が行う事業をいう。）
　　に係る役務が（　適切　）に提供されるよう、
　　（　政府　）において
　　（　平成２１年１０月２０日の閣議決定　）に基づき
　　その（　見直し　）を検討することとしていることにかんがみ、
　　（　日本郵政株式会社　）、
　　（　郵便貯金銀行　）及び（　郵便保険会社　）の
　　（　株式　）の（　処分　）の（　停止　）、
　　（　旧郵便貯金周知宣伝施設　）
　　（日本郵政株式会社法（平成１７年法律第９８号）
　　　附則第２条第１項第一号イに掲げる施設をいう。以下同じ。）及び
　　（　旧簡易保険加入者福祉施設　）
　　（同号ロに掲げる施設をいう。以下同じ。）の
　　（　譲渡　）又は（　廃止　）の（　停止　）等について
　　定めるものとする。

　（日本郵政株式会社の株式の処分の停止）
■第２条 　

　　（　政府　）は、
　　郵政民営化法（　第７条第１項本文　）及び
　　日本郵政株式会社法（　附則第３条　）の規定にかかわらず、
　　別に法律で定める日までの間、
　　その保有する
　　（　日本郵政株式会社　）の
　　（　株式　）を（　処分　）してはならない。

※＜参照条文１＞【郵政民営化法】（平成１７年）

　（新会社の株式）
■第７条 　

　　（　政府　）が保有する
　　（　日本郵政株式会社　）の株式が
　　その発行済株式の総数に占める割合は、
　　できる限り（　早期　）に
　　（　減ずる　）ものとする。

　　ただし、
　　その割合は、
　　常時、
　　（　３分の１　）を超えているものとする。

　　（※第２項省略）

※＜参照条文２＞【日本郵政株式会社法】（平成１７年）

□附　則

　（政府保有の株式の処分）
■第３条 　

　　（　政府　）は、
　　その保有する（　会社の株式　）
　　（第２条に規定する発行済株式をいい、
　　　同条の規定により保有していなければならない
　　　発行済株式を除く。）については、
　　できる限り（　早期　）に
　　（　処分　）するよう努めるものとする。

　（郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止）
■第３条 　

　　（　日本郵政株式会社　）は、
　　郵政民営化法（　第７条第２項　）及び
　　（　第６２条第１項　）の規定にかかわらず、
　　前条の別に法律で定める日までの間、
　　その保有する
　　（　郵便貯金銀行　）及び（　郵便保険会社　）の
　　（　株式　）を（　処分　）してはならない。

※＜参照条文＞【郵政民営化法】（平成１７年）

　（新会社の株式）
■第７条 　

　　（※第１項省略）

２　（　日本郵政株式会社　）が保有する
　　（　郵便貯金銀行　）及び（　郵便保険会社　）の株式は、
　　移行期間
　　（平成１９年１０月１日から
　　　平成２９年９月３０日までの期間をいう。以下同じ。）中に、
　　その（　全部　）を（　処分　）するものとする。

　（株式の処分）
■第６２条 　

　　（　日本郵政株式会社　）は、
　　移行期間中に、
　　（　郵便貯金銀行　）及び（　郵便保険会社　）の
　　（　株式の全部　）を
　　段階的に（　処分　）しなければならない。

　　（※第２項以下省略）

　（旧郵便貯金周知宣伝施設及び旧簡易保険加入者福祉施設の
　　譲渡又は廃止の停止）
■第４条 　

　　（　日本郵政株式会社　）は、
　　日本郵政株式会社法（　附則第２条第１項　）の規定にかかわらず、
　　第２条の別に法律で定める日までの間、
　　（　旧郵便貯金周知宣伝施設　）及び
　　（　旧簡易保険加入者福祉施設　）の
　　（　譲渡　）又は（　廃止　）をしてはならない。

※＜参照条文＞【日本郵政株式会社法】（平成１７年）

□附　則

　（業務の特例）
■第２条 　

　　（　会社　）は、
　　（　平成２４年９月３０日　）までの間、
　　第４条に規定する業務のほか、
　　次に掲げる業務を行うものとする。

　　一　次に掲げる（　施設　）の（　譲渡　）又は（　廃止　）

　　　　イ　承継計画
　　　　　　（郵政民営化法第１６６条第１項に規定する承継計画をいう。
　　　　　　　ロにおいて同じ。）
　　　　　　において定めるところに従い
　　　　　　会社が承継した
　　　　　　郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
　　　　　　（平成１７年法律第１０２号。ロにおいて「整備法」という。）
　　　　　　第２条の規定による
　　　　　　廃止前の郵便貯金法（昭和２２年法律第１４４号）
　　　　　　第４条第１項の（　施設　）

　　　　ロ　承継計画において定めるところに従い
　　　　　　会社が承継した
　　　　　　整備法第２条の規定による
　　　　　　廃止前の簡易生命保険法（昭和２４年法律第６８号）
　　　　　　第１０１条第１項の（　施設　）

　　二　前号イ又はロに掲げる（　施設　）の
　　　　（　譲渡　）又は（　廃止　）をするまでの間における
　　　　当該（　施設　）の（　運営　）又は（　管理　）

　　三　前二号に掲げる業務に（　附帯する業務　）

　　（※第２項省略）

＜郵政民営化の「推進」＞

・【郵政民営化の確実な推進のための
　　日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の
　　株式の処分の停止等に関する法律を廃止する等の法律案】（※案）

　（趣旨）
■第１条　

　　この法律は、
　　（　郵政民営化　）
　　（郵政民営化法（平成１７年法律第９７号）
　　　第１条に規定する郵政民営化をいう。以下同じ。）について
　　（　平成２１年１０月２０日の閣議決定　）に基づく
　　（　見直し　）に係る措置が講じられていること等により
　　（　郵政民営化の進捗(ちょく)が滞る事態　）が生じていることにかんがみ、
　　これを確実に（　推進　）するため、
　　日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の
　　株式の処分の停止等に関する法律（平成２１年法律第１００号）を
　　（　廃止　）するとともに、
　　当該（　閣議決定　）に基づく
　　（　郵政民営化の見直し　）に係る措置の（　中止　）等について
　　定めるものとする。

　（日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の
　　株式の処分の停止等に関する法律の廃止）
■第２条　

　　日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の
　　株式の処分の停止等に関する法律は、
　　（　廃止　）する。

　（平成２１年１０月２０日の閣議決定に基づく
　　郵政民営化の見直しに係る措置等の中止）
■第３条　

　　（　政府　）は、
　　（　郵政民営化　）について、
　　（　平成２１年１０月２０日の閣議決定　）に基づく
　　（　見直しの検討　）をせず、
　　及び
　　（　検討した結果に基づく措置　）を講じないものとする。

２　前項の規定は、
　　（　郵政民営化の進捗状況　）について
　　（　総合的な見直し　）を行うことを妨げるものではない。

＜無識者会議の「３つの？」＞

・日本郵政株式会社の『株式』（約３分の２）はどこへ行く？

・郵便貯金銀行と郵便保険会社の『株式』（全部）はどこへ行く？

・『旧郵便貯金周知宣伝施設』と
　『旧簡易保険加入者福祉施設』はどこへ渡る？

　※（補足）

　【郵政民営化法】（第５条第２項第一号）によると、
　日本郵政株式会社は「郵便事業株式会社及び郵便局株式会社の
　発行済株式の総数を保有し、これらの株式会社の経営管理を行う業務」
　を営む株式会社となっています。　
　----------------------------------------------------------------
　　　　　　　　　　　　　　（法律＝平成２３年６月１日現在・施行）

☆まだ見ぬ誰かのお役に立てば幸いです^^  by ホーリツの森の探検隊

「国民生活センターとは何か？」

　　＜不定期☆連載＞
　　無識者会議・第31回

　　「国民生活センターとは何か？」

・【独立行政法人国民生活センター法】（平成１４年）

　（センターの目的）
■第３条 　

　　独立行政法人（　国民生活センター　）
　　（以下「センター」という。）は、
　　国民生活の安定及び向上に寄与するため、
　　総合的見地から
　　（　国民生活　）に関する
　　（　情報の提供　）及び（　調査研究　）を行うとともに、
　　（　重要消費者紛争　）について
　　（　法による解決のための手続　）を実施すること
　　を目的とする。

■第１０条 　

　　（　センター　）は、
　　第３条の目的を達成するため、
　　次に掲げる業務を行う。

　　一　（　国民　）に対して
　　　　（　国民生活の改善　）に関する（　情報　）を提供すること。

　　二　（　国民生活　）に関する
　　　　（　国民　）からの（　苦情　）、（　問合せ　）等に対して
　　　　（　必要な情報　）を提供すること。

　　三　前二号に掲げる業務に類する業務を行う
　　　　（　行政庁　）、（　団体　）等の依頼に応じて
　　　　（　国民生活　）に関する（　情報　）を提供すること。

　　四　（　国民生活　）の実情及び動向に関する
　　　　総合的な（　調査研究　）を行うこと。

　　五　（　国民生活　）に関する（　情報　）を収集すること。

　　六　（　重要消費者紛争の解決　）を図ること。

　　七　前各号の業務に（　附帯する業務　）を行うこと。

　（緊急の必要がある場合の内閣総理大臣の要求）
■第４４条 　

　　（　内閣総理大臣　）は、
　　（　商品の流通　）又は（　役務の提供　）が
　　国民の（　生命　）、（　身体　）若しくは（　財産　）に
　　（　重大な危害　）を及ぼし、又は及ぼすおそれがある場合
　　その他の事情が生じた場合において、
　　（　国民　）に対して
　　（　緊急　）に（　情報　）を提供する必要があると認めるときは、
　　（　センター　）に対し、
　　第１０条第一号及び第二号に掲げる業務に関し
　　（　必要な措置　）をとることを求めることができる。

２　（　センター　）は、
　　（　内閣総理大臣　）から
　　前項の規定による求めがあったときは、
　　（　正当な理由　）がない限り、
　　その求めに応じなければならない。

＜無識者会議のワンポイント補足＞

　国民生活センターの主たる事務所は神奈川県に置かれます（第４条）。
　----------------------------------------------------------------
　　　　　　　　　　　　　　（法律＝平成２３年６月１日現在・施行）

「学校給食」

　　＜不定期☆連載＞
　　無識者会議・第30回

　　「学校給食」

・【学校給食法】（昭和２９年）

＜「学校給食を活用した食に関する指導」＞

■第１０条 　

　　（　栄養教諭　）は、
　　（　児童　）又は（　生徒　）が
　　健全な食生活を自ら営むことができる
　　知識及び態度を養うため、
　　（　学校給食において摂取する食品　）と
　　（　健康の保持増進　）との関連性についての指導、
　　食に関して（　特別の配慮　）を必要とする
　　（　児童　）又は（　生徒　）に対する個別的な指導
　　その他の（　学校給食　）を活用した
　　食に関する実践的な指導を行うものとする。

　　この場合において、
　　（　校長　）は、
　　当該指導が効果的に行われるよう、
　　（　学校給食　）と関連付けつつ
　　当該義務教育諸学校における
　　食に関する指導の全体的な計画を作成すること
　　その他の必要な措置を講ずるものとする。

２　（　栄養教諭　）が
　　前項前段の指導を行うに当たつては、
　　当該義務教育諸学校が所在する
　　（　地域の産物　）を（　学校給食　）に活用すること
　　その他の創意工夫を地域の実情に応じて行い、
　　当該地域の食文化、食に係る産業又は自然環境の恵沢に対する
　　（　児童　）又は（　生徒　）の理解の増進を図るよう
　　努めるものとする。

３　（　栄養教諭　）以外の
　　（　学校給食栄養管理者　）は、
　　（　栄養教諭　）に準じて、
　　第１項前段の指導を行うよう努めるものとする。

　　この場合においては、
　　同項後段及び前項の規定を
　　準用する。

・「学校給食において摂取する食品と健康の保持増進との関連性
　　についての指導」（第１０条第１項）

・「食に関して特別の配慮を必要とする児童又は生徒に対する
　　個別的な指導」（第１０条第１項）

・「当該義務教育諸学校が所在する地域の産物を学校給食に
　　活用すること」（第１０条第２項）

＜「学校給食費」の負担＞

　（経費の負担）
■第１１条 　

　　学校給食の実施に必要な（　施設　）及び（　設備　）に要する経費
　　並びに
　　学校給食の（　運営　）に要する経費のうち
　　（　政令　）で定めるものは、
　　義務教育諸学校の（　設置者　）の負担とする。

２　前項に規定する経費以外の
　　学校給食に要する経費（以下「学校給食費」という。）は、
　　学校給食を受ける（　児童　）又は（　生徒　）の
　　学校教育法第１６条に規定する
　　（　保護者　）の負担とする。

※＜参照条文＞【学校教育法】（昭和２２年）

■第１６条 　

　　（　保護者　）
　　（子に対して親権を行う者
　　　（親権を行う者のないときは、未成年後見人）をいう。
　　　以下同じ。）は、
　　次条に定めるところにより、
　　子に９年の普通教育を受けさせる（　義務　）を負う。

・保護者＝子に対して親権を行う者

　（国の補助）
■第１２条 　

　　（　国　）は、
　　私立の義務教育諸学校の（　設置者　）に対し、
　　（　政令　）で定めるところにより、
　　（　予算　）の範囲内において、
　　学校給食の開設に必要な（　施設　）又は（　設備　）に要する
　　経費の一部を
　　（　補助　）することができる。

２　（　国　）は、
　　公立の小学校、中学校又は中等教育学校の（　設置者　）が、
　　学校給食を受ける（　児童　）又は（　生徒　）の
　　学校教育法第１６条に規定する（　保護者　）
　　（以下この項において「保護者」という。）で
　　生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）
　　第６条第２項に規定する（　要保護者　）
　　（その児童又は生徒について、
　　　同法第１３条の規定による教育扶助で
　　　学校給食費に関するものが行われている場合の
　　　保護者である者を除く。）
　　であるものに対して、
　　（　学校給食費　）の全部又は一部を（　補助　）する場合には、
　　当該（　設置者　）に対し、
　　当分の間、
　　（　政令　）で定めるところにより、
　　（　予算　）の範囲内において、
　　これに要する経費の一部を
　　（　補助　）することができる。

※＜参照条文＞【生活保護法】（昭和２５年）

　（教育扶助）
■第１３条 　

　　（　教育扶助　）は、
　　困窮のため
　　（　最低限度の生活　）を維持することのできない者に対して、
　　左に掲げる事項の範囲内において
　　行われる。

　　一　（　義務教育　）に伴つて
　　　　必要な（　教科書　）その他の（　学用品　）

　　二　（　義務教育　）に伴つて必要な（　通学用品　）

　　三　（　学校給食　）
　　　　その他（　義務教育　）に伴つて必要なもの

＜「学校給食の区分」＞

・【学校給食法施行規則】（昭和２９年）（＝文部科学省令）

　（学校給食の開設等の届出）
■第１条　（※抜粋）

２　（　完全給食　）とは、
　　給食内容が（　パン　）又は（　米飯　）
　　（これらに準ずる小麦粉食品、米加工食品その他の食品を含む。）、
　　（　ミルク　）及び（　おかず　）である給食をいう。

３　（　補食給食　）とは、
　　（　完全給食　）以外の給食で、
　　給食内容が（　ミルク　）及び（　おかず　）等である給食をいう。

４　（　ミルク給食　）とは、
　　給食内容が（　ミルク　）のみである給食をいう。

・完全給食、補食給食又はミルク給食の別＝「学校給食の区分」

＜無識者会議のひと言コメント＞

　いまは「食の安全」が何より求められる時。

　学校給食は「児童及び生徒の心身の健全な発達に資するもの」
　（学校給食法・第１条）でなければならないはず。
　----------------------------------------------------------------
　　　　　　　　　　　　　　（法律＝平成２３年６月１日現在・施行）

「“先取特権”を少しだけ学ぼ」

　　＜不定期☆連載＞
　　無識者会議・第29回

　　「“先取特権”を少しだけ学ぼ｣

・【電気事業法】（昭和３９年）

　（一般担保）
■第３７条 　

　　（　一般電気事業者　）たる会社の
　　（　社債権者　）
　　（社債、株式等の振替に関する法律（平成１３年法律第７５号）
　　　第６６条第一号に規定する短期社債の社債権者を除く。）は、
　　その会社の財産について
　　（　他の債権者　）に先だつて
　　自己の債権の（　弁済　）を受ける権利を有する。

２　前項の（　先取特権　）の順位は、
　　民法（明治２９年法律第８９号）の規定による
　　（　一般の先取特権　）に次ぐものとする。

・一般電気事業者たる会社の社債権者＞他の債権者

・【電気事業会社の
　　株式会社日本政策投資銀行からの
　　借入金の担保に関する法律】（昭和２５年）

■第１条 　

　　株式会社（　日本政策投資銀行　）は、
　　（　電気事業会社　）に対する貸付金については、
　　当該会社の財産につき（　他の債権者　）に先だつて
　　自己の債権の（　弁済　）を受ける権利を有する。

２　前項の（　先取特権　）の順位は、
　　民法（明治２９年法律第８９号）の規定による
　　（　一般の先取特権　）に次ぐものとする。

・株式会社日本政策投資銀行＞他の債権者

・【民法】（明治２９年）

　（先取特権の内容）
■第３０３条 　

　　先取特権者は、
　　この法律その他の法律の規定に従い、
　　その債務者の（　財産　）について、
　　（　他の債権者　）に先立って
　　自己の債権の（　弁済　）を受ける権利を有する。

　（一般の先取特権）
■第３０６条 　

　　次に掲げる原因によって生じた（　債権　）を有する者は、
　　債務者の（　総財産　）について
　　（　先取特権　）を有する。

　　一　（　共益の費用　）

　　二　（　雇用関係　）

　　三　（　葬式の費用　）

　　四　（　日用品の供給　）

　（物上代位）
■第３０４条 　

　　先取特権は、
　　その目的物の
　　（　売却　）、（　賃貸　）、
　　（　滅失　）又は（　損傷　）によって
　　債務者が受けるべき（　金銭　）その他の物に対しても、
　　行使することができる。

　　ただし、
　　先取特権者は、
　　その（　払渡し　）又は（　引渡し　）の前に
　　（　差押え　）をしなければならない。

２　債務者が先取特権の目的物につき設定した
　　（　物権の対価　）についても、
　　前項と同様とする。

＜無識者会議の「ひと言補足」＞

　・先取特権（さきどりとっけん）は、法定担保物権の一つ。

　----------------------------------------------------------------
　　　　　　　　　　　　　　（法律＝平成２３年６月１日現在・施行）

「日本放送協会（ＮＨＫ）会長はどう決まる？」

　　＜不定期☆連載＞
　　無識者会議・第28回

　　「日本放送協会（ＮＨＫ）会長はどう決まる？」

・【放送法】（昭和２５年）

■第２７条 　

　　（　会長　）は、
　　（　経営委員会　）が
　　任命する。

２　前項の任命に当つては、
　　（　経営委員会　）は、
　　（　委員９人以上　）の多数による
　　議決によらなければならない。

３　（　副会長　）及び（　理事　）は、
　　（　経営委員会　）の同意を得て、
　　（　会長　）が任命する。

４　（　会長　）、（　副会長　）及び（　理事　）の任命については、
　　（　第１６条第３項　）の規定を
　　準用する。

　　この場合において、
　　同項第六号中
　　「放送事業者（受託放送事業者を除く。）、
　　　電気通信役務利用放送事業者、
　　　第５２条の６の２第２項
　　　（電気通信役務利用放送法第１５条において
　　　　準用する場合を含む。）に規定する
　　　有料放送管理事業者、
　　　第５２条の３１に規定する認定放送持株会社若しくは
　　　新聞社」とあるのは
　　「（　新聞社　）」と、
　　「１０分の１以上を有する者」とあるのは
　　「１０分の１以上を有する者
　　　（任命の日以前１年間においてこれらに該当した者を含む。）」と、
　　同項第七号中
　　「役員」とあるのは
　　「役員（任命の日以前１年間においてこれらに該当した者を含む。）」と
　　読み替えるものとする。

・＜読み替え後の条文＞（第１６条第３項・第六号～第七号）

　　六　（　新聞社　）、（　通信社　）
　　　　その他ニュース若しくは情報の頒布を業とする事業者
　　　　又は
　　　　これらの事業者が法人であるときは
　　　　その（　役員　）若しくは（　職員　）若しくは
　　　　その法人の議決権の（　１０分の１以上　）を有する者
　　　　（任命の日以前１年間においてこれらに該当した者を含む。）

　　七　前二号に掲げる事業者の団体の（　役員　）
　　　　（任命の日以前１年間においてこれらに該当した者を含む。）

・経営委員会→（任命）→会長

・会長→（経営委員会の同意）→（任命）→副会長・理事

　（委員の任命）
■第１６条　（※抜粋）

３　次の各号のいずれかに該当する者は、
　　（　委員　）となることができない。

　　一　（　禁錮　）以上の刑に処せられた者

　　二　（　国家公務員　）として（　懲戒免職　）の処分を受け、
　　　　当該処分の日から（　２年　）を経過しない者

　　三　（　国家公務員　）
　　　　（審議会、協議会等の委員
　　　　　その他これに準ずる地位にある者であつて
　　　　　非常勤のものを除く。）

　　四　（　政党　）の（　役員　）
　　　　（任命の日以前１年間において
　　　　　これに該当した者を含む。）

　　五　放送用の送信機若しくは放送受信用の受信機の
　　　　（　製造業者　）若しくは（　販売業者　）
　　　　又は
　　　　これらの者が法人であるときは
　　　　その（　役員　）
　　　　（いかなる名称によるかを問わず
　　　　　これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。
　　　　　以下この条において同じ。）若しくは
　　　　その法人の議決権の（　１０分の１以上　）を有する者
　　　　（任命の日以前１年間においてこれらに該当した者を含む。）

　　六　（　放送事業者　）（受託放送事業者を除く。）、
　　　　電気通信役務利用放送事業者、
　　　　第５２条の６の２第２項
　　　　（電気通信役務利用放送法第１５条において
　　　　　準用する場合を含む。）に規定する
　　　　有料放送管理事業者、
　　　　第５２条の３１に規定する認定放送持株会社若しくは
　　　　（　新聞社　）、（　通信社　）
　　　　その他ニュース若しくは情報の頒布を業とする事業者
　　　　又は
　　　　これらの事業者が法人であるときは
　　　　その（　役員　）若しくは（　職員　）若しくは
　　　　その法人の議決権の（　１０分の１以上　）を有する者

　　七　前二号に掲げる事業者の団体の（　役員　）

（経営委員会の設置）
■第１３条　（※抜粋） 　

　　（　協会　）に
　　（　経営委員会　）を置く。

　（経営委員会の組織）
■第１５条 　

　　経営委員会は、
　　（　委員１２人　）をもつて
　　組織する。

２　経営委員会に
　　（　委員長１人　）を置き、
　　委員の互選によつて
　　これを定める。

３　（　委員長　）は、
　　委員会の会務を総理する。

４　経営委員会は、
　　あらかじめ、
　　委員のうちから、
　　（　委員長　）に事故がある場合に
　　（　委員長　）の職務を代行する者を
　　定めて置かなければならない。

　（委員の任命）
■第１６条 　

　　（　委員　）は、
　　公共の福祉に関し
　　公正な判断をすることができ、
　　広い経験と知識を有する者のうちから、
　　（　両議院　）の同意を得て、
　　（　内閣総理大臣　）が
　　任命する。

　　この場合において、
　　その選任については、
　　（　教育　）、（　文化　）、（　科学　）、（　産業　）
　　その他の（　各分野　）及び（　全国各地方　）が
　　（　公平　）に（　代表　）されることを
　　考慮しなければならない。

・内閣総理大臣→（両議院の同意）→（任命）→経営委員会の委員

■第２８条 　

　　（　会長　）及び（　副会長　）の任期は（　３年　）、
　　（　理事　）の任期は（　２年　）とする。

２　（　会長　）、（　副会長　）及び（　理事　）は、
　　（　再任　）されることができる。

３　（　会長　）は、
　　任期が満了した場合においても、
　　新たに（　会長　）が任命されるまでは、
　　第１項の規定にかかわらず、
　　引き続き在任する。

　（給与等の支給の基準）
■第３０条の２ 　

　　（　協会　）は、
　　その（　役員　）の（　報酬　）及び（　退職金　）
　　並びに
　　その（　職員　）の（　給与　）及び（　退職金　）の
　　（　支給の基準　）を定め、
　　これを（　公表　）しなければならない。

　　これを変更したときも、
　　同様とする。

　（服務に関する準則）
■第３０条の３ 　

　　（　協会　）は、
　　その（　役員　）及び（　職員　）の
　　職務の適切な執行を確保するため、
　　（　役員　）及び（　職員　）の職務に専念する義務
　　その他の（　服務に関する準則　）を定め、
　　これを（　公表　）しなければならない。

　　これを変更したときも、
　　同様とする。

　（目的）
■第７条 　

　　（　協会　）は、
　　公共の福祉のために、
　　あまねく（　日本全国　）において（　受信　）できるように
　　（　豊か　）で、かつ、（　良い　）放送番組による
　　（　国内放送　）を行い
　　又は
　　当該放送番組を委託して放送させるとともに、
　　（　放送　）及びその（　受信　）の進歩発達に必要な業務を行い、
　　あわせて
　　（　国際放送　）及び委託協会国際放送業務を行うこと
　　を目的とする。

＜無識者会議の「？」＞

　現会長が「ＪＲ東海」出身の松本氏。今年就任。任期は３年。
　前任者が「アサヒビール」出身の福地氏。
　

　（　ビール　）　→　（　鉄道　）　→　（　　？　　）

　　
　全く畑違いの企業の経営者でも立派に職責を果たせるＮＨＫ会長職。
  ＮＨＫ会長に求められている役割って一体何だろう？
　「公共放送」って一体何だろう？　
　「豊かで、かつ、良い放送番組」（放送法・第７条）って一体何だろう？
　----------------------------------------------------------------
　　　　　　　　　　　　　　（法律＝平成２３年６月１日現在・施行）

「児童生徒等の『安全の確保』を図る」

　　＜不定期☆連載＞
　　無識者会議・第27回

　　「児童生徒等の『安全の確保』を図る」

・【学校保健安全法】（昭和３３年）

　（目的）
■第１条 　

　　この法律は、
　　学校における児童生徒等及び職員の健康の保持増進を図るため、
　　学校における保健管理に関し必要な事項を定めるとともに、
　　学校における教育活動が（　安全な環境　）において実施され、
　　（　児童生徒等　）の（　安全の確保　）が図られるよう、
　　学校における安全管理に関し必要な事項を定め、
　　もつて
　　学校教育の円滑な実施とその成果の確保に資すること
　　を目的とする。

　（国及び地方公共団体の責務）
■第３条 　

　　（　国　）及び（　地方公共団体　）は、
　　相互に連携を図り、
　　各学校において保健及び安全に係る取組が
　　確実かつ効果的に実施されるようにするため、
　　学校における保健及び安全に関する
　　（　最新の知見及び事例　）を踏まえつつ、
　　（　財政上の措置　）
　　その他の（　必要な施策　）を講ずるものとする。

　　（※第２項以下省略）

　（学校安全に関する学校の設置者の責務）
■第２６条 　

　　（　学校の設置者　）は、
　　（　児童生徒等の安全の確保　）を図るため、
　　その設置する学校において、
　　（　事故　）、（　加害行為　）、（　災害　）等
　　（以下この条及び第２９条第３項において「事故等」という。）により
　　（　児童生徒等　）に生ずる（　危険　）を防止し、
　　及び
　　（　事故等　）により
　　（　児童生徒等　）に
　　（　危険　）又は（　危害　）が現に生じた場合
　　（同条第１項及び第２項において「危険等発生時」という。）において
　　適切に対処することができるよう、
　　当該学校の（　施設　）及び（　設備　）並びに
　　（　管理運営体制　）の整備充実
　　その他の（　必要な措置　）を講ずるよう努めるものとする。

（学校安全計画の策定等）
■第２７条 　

　　学校においては、
　　（　児童生徒等　）の（　安全の確保　）を図るため、
　　当該学校の施設及び設備の（　安全点検　）、
　　児童生徒等に対する通学を含めた学校生活
　　その他の日常生活における（　安全に関する指導　）、
　　（　職員の研修　）
　　その他学校における安全に関する事項について
　　（　計画　）を策定し、
　　これを実施しなければならない。

※＜参照条文＞【学校保健安全法施行規則】（＝文部科学省令）

　（安全点検）
■第２８条 　

　　法第２７条の（　安全点検　）は、
　　他の法令に基づくもののほか、
　　（　毎学期１回以上　）、
　　児童生徒等が通常使用する施設及び設備の
　　（　異常の有無　）について
　　（　系統的　）に行わなければならない。

２　学校においては、
　　必要があるときは、
　　（　臨時　）に、
　　（　安全点検　）を行うものとする。

　（日常における環境の安全）
■第２９条 　

　　学校においては、
　　前条の（　安全点検　）のほか、
　　設備等について（　日常的な点検　）を行い、
　　（　環境の安全の確保　）を図らなければならない。

　（学校環境の安全の確保）
■第２８条 　

　　（　校長　）は、
　　当該学校の（　施設　）又は（　設備　）について、
　　（　児童生徒等　）の（　安全の確保　）を図る上で
　　（　支障　）となる事項があると認めた場合には、
　　遅滞なく、
　　その改善を図るために（　必要な措置　）を講じ、
　　又は
　　当該（　措置　）を講ずることができないときは、
　　当該（　学校の設置者　）に対し、
　　その旨を申し出るものとする。

　（危険等発生時対処要領の作成等）
■第２９条 　

　　学校においては、
　　（　児童生徒等　）の（　安全の確保　）を図るため、
　　当該学校の実情に応じて、
　　（　危険等発生時　）において
　　当該学校の職員がとるべき措置の
　　具体的内容及び手順を定めた
　　（　対処要領　）
　　（次項において「危険等発生時対処要領」という。）を
　　作成するものとする。

２　（　校長　）は、
　　（　危険等発生時対処要領　）の職員に対する（　周知　）、
　　（　訓練の実施　）
　　その他の危険等発生時において
　　職員が適切に対処するために
　　（　必要な措置　）を講ずるものとする。

３　学校においては、
　　（　事故等　）により
　　（　児童生徒等　）に（　危害　）が生じた場合において、
　　当該（　児童生徒等　）及び
　　当該（　事故等　）により（　心理的外傷　）
　　その他の心身の健康に対する影響を受けた（　児童生徒等　）
　　その他の関係者の心身の健康を回復させるため、
　　これらの者に対して（　必要な支援　）を行うものとする。

　　この場合においては、
　　第１０条の規定を準用する。

　（地域の関係機関等との連携）
■第３０条 　

　　学校においては、
　　（　児童生徒等　）の（　安全の確保　）を図るため、
　　（　児童生徒等　）の（　保護者　）との連携を図るとともに、
　　当該学校が所在する地域の実情に応じて、
　　当該地域を管轄する（　警察署　）その他の関係機関、
　　地域の安全を確保するための活動を行う団体その他の関係団体、
　　当該（　地域の住民　）
　　その他の関係者との連携を図るよう努めるものとする。

・【地方教育行政の組織及び運営に関する法律】（昭和３１年）

　（教育委員会の職務権限）
■第２３条　（※抜粋） 　

　　（　教育委員会　）は、
　　当該（　地方公共団体　）が処理する
　　（　教育　）に関する事務で、
　　次に掲げるものを
　　（　管理　）し、及び（　執行　）する。

　　九　校長、教員その他の教育関係職員並びに
　　　　生徒、児童及び幼児の
　　　　（　保健　）、（　安全　）、
　　　　（　厚生　）及び（　福利　）に関すること。

　　十　学校その他の教育機関の（　環境衛生　）に関すること。

＜無識者会議の「！」＞

　印象に残った文言。　
　【学校保健安全法】第３条（国及び地方公共団体の責務）の第１項。

　「国及び地方公共団体は、・・・（中略）・・・　
　　学校における保健及び安全に関する
　　最新の知見及び事例を踏まえつつ、
　　財政上の措置その他の必要な施策を講ずるものとする。」

　----------------------------------------------------------------
　　　　　　　　　　　　　　（法律＝平成２３年６月１日現在・施行）

「『原子炉等規制法違反』と『業務上過失致死傷罪』」

　　＜不定期☆連載＞
　　無識者会議・第26回

　　「『原子炉等規制法違反』と『業務上過失致死傷罪』」

＜原子炉等規制法違反＞

・【核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（昭和３２年）

　（危険時の措置）
■第６４条 　

　　（　原子力事業者等　）
　　（原子力事業者等から運搬を委託された者及び受託貯蔵者を含む。
　　　以下この条において同じ。）は、
　　その所持する
　　（　核燃料物質　）若しくは（　核燃料物質によつて汚染された物　）
　　又は
　　（　原子炉　）に関し、
　　（　地震　）、（　火災　）その他の（　災害　）が起こつたことにより、
　　（　核燃料物質　）若しくは（　核燃料物質によつて汚染された物　）
　　又は
　　（　原子炉　）による（　災害　）が
　　発生するおそれがあり、又は発生した場合においては、
　　直ちに、
　　（　主務省令　）
　　（第３項各号に掲げる原子力事業者等の区分に応じ、
　　　当該各号に定める大臣の発する命令をいう。）で定めるところにより、
　　（　応急の措置　）を講じなければならない。

　　（※第２項以下省略）

※＜参照条文＞【実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（昭和５３年）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（＝経済産業省令）

　　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律
　　（昭和３２年法律第１６６号）及び
　　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令
　　（昭和３２年政令第３２４号）中
　　実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規定に基づき、
　　及び
　　同規定を実施するため、
　　実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則を
　　次のように制定する。

　（危険時の措置）
■第２０条 　

　　法第６４条第１項の規定により、
　　（　原子炉設置者　）は、
　　次の各号に掲げる
　　（　応急の措置　）を講じなければならない。

　　一　原子炉施設に（　火災　）が起こり、又は
　　　　原子炉施設に（　延焼　）するおそれがある場合には、
　　　　（　消火　）又は（　延焼の防止　）に努めるとともに
　　　　直ちにその旨を（　消防吏員　）に通報すること。

　　二　（　核燃料物質　）を他の場所に移す余裕がある場合には、
　　　　必要に応じてこれを（　安全な場所　）に移し、
　　　　その場所の周囲には
　　　　（　なわ張り　）、（　標識等　）を設け、
　　　　かつ、
　　　　（　見張人　）を付けることにより、
　　　　関係者以外の者が（　立ち入る　）ことを禁止すること。

　　三　（　放射線障害　）の発生を防止するため必要がある場合には、
　　　　（　原子炉施設の内部にいる者　）及び（　付近にいる者　）に
　　　　（　避難　）するよう警告すること。

　　四　（　核燃料物質による汚染　）が生じた場合には、
　　　　速やかに、
　　　　（　その広がりの防止　）及び（　除去　）を行うこと。

　　五　（　放射線障害　）を受けた者又は
　　　　受けたおそれのある者がいる場合には、
　　　　速やかに（　救出　）し、（　避難　）させる等
　　　　（　緊急の措置　）を講ずること。

　　六　その他（　放射線障害　）を防止するために
　　　　（　必要な措置　）を講ずること。

■第７８条　（※抜粋） 　

　　次の各号のいずれかに該当する者は、
　　（　１年　）以下の懲役若しくは（　１００万円　）以下の罰金に処し、
　　又は
　　これを（　併科　）する。

二十七　（　第６４条第１項　）の規定に違反し、又は
　　　　同条第３項の規定による命令に違反した者

＜業務上過失致死傷罪＞

・【刑法】（明治４０年）

　（業務上過失致死傷等）
■第２１１条 　

　　業務上（　必要な注意　）を怠り、
　　よって
　　人を（　死傷　）させた者は、
　　（　５年　）以下の懲役若しくは禁錮
　　又は
　　（　１００万円　）以下の罰金に処する。

　　（　重大な過失　）により
　　人を（　死傷　）させた者も、
　　同様とする。

　　（※第２項省略）

＜無識者会議のつぶやき＞

　原子炉等規制法（危険時の措置）違反が
　「１年以下の懲役若しくは１００万円以下の罰金又はこれを併科」で、
　業務上過失致死傷罪が
　「５年以下の懲役若しくは禁錮又は１００万円以下の罰金」と軽い。
　----------------------------------------------------------------
　　　　　　　　　　　　　　（法律＝平成２３年３月１日現在・施行）

「なるほど再読【検察審査会法】２」

　　＜不定期☆連載＞
　　無識者会議・第25回

　　「なるほど再読【検察審査会法】２」

・【検察審査会法】（昭和２３年）

＜検察官の「公訴を提起しない処分」を審査する＞
　　　↓
＜検察官の「適格」を審査する＞
　　　↓
＜「検察事務の改善」に関する建議・勧告をする＞
　　　↓
＜「裁判所」事務官→検察審査会事務官＞
　　　↓
＜検察審査会の経費＝「裁判所」の経費の一部＞

＜検察官の「公訴を提起しない処分」を審査する＞

■第１条 　

　　（　公訴権の実行　）に関し
　　（　民意　）を反映させて
　　その（　適正　）を図るため、
　　政令で定める地方裁判所及び地方裁判所支部の所在地に
　　（　検察審査会　）を置く。

　　ただし、
　　各地方裁判所の管轄区域内に
　　少なくともその一を
　　置かなければならない。

　　（第２項省略）

■第２条　（※抜粋） 　

　　（　検察審査会　）は、
　　左の事項を掌る。

　　一　（　検察官の公訴を提起しない処分の当否　）の
　　　　（　審査　）に関する事項

■第４条 　

　　検察審査会は、
　　当該検察審査会の（　管轄区域内　）の
　　衆議院議員の（　選挙権　）を有する者の中から
　　（　くじ　）で選定した
　　（　１１人　）の（　検察審査員　）を以て
　　これを組織する。

・検察審査会＝検察＋審査＋会

・検察審査会→（審査）→検察官の公訴を提起しない処分の当否

■第３９条の５ 　

　　検察審査会は、
　　（　検察官の公訴を提起しない処分の当否　）に関し、
　　次の各号に掲げる場合には、
　　当該各号に定める（　議決　）をするものとする。

　　一　起訴を相当と認めるとき　

　　　　（　起訴　）を（　相当　）とする議決

　　二　前号に掲げる場合を除き、
　　　　公訴を提起しない処分を不当と認めるとき　

　　　　（　公訴を提起しない処分　）を（　不当　）とする議決

　　三　公訴を提起しない処分を相当と認めるとき　

　　　　（　公訴を提起しない処分　）を（　相当　）とする議決

２　前項第一号の議決をするには、
　　第２７条の規定にかかわらず、
　　検察審査員（　８人以上　）の多数によらなければならない。

■第４１条の６ 　

　　検察審査会は、
　　第４１条の２の規定による審査を行つた場合において、
　　（　起訴　）を（　相当　）と認めるときは、
　　第３９条の５第１項第一号の規定にかかわらず、
　　（　起訴をすべき旨　）の議決
　　（以下「起訴議決」という。）をするものとする。

　　（　起訴議決　）をするには、
　　第２７条の規定にかかわらず、
　　検察審査員（　８人以上　）の多数によらなければならない。

２　検察審査会は、
　　（　起訴議決　）をするときは、
　　あらかじめ、
　　（　検察官　）に対し、
　　検察審査会議に出席して
　　（　意見　）を述べる機会を与えなければならない。

３　検察審査会は、
　　第４１条の２の規定による審査を行つた場合において、
　　（　公訴を提起しない処分の当否　）について
　　（　起訴議決　）をするに至らなかつたときは、
　　第３９条の５第１項の規定にかかわらず、
　　（　その旨　）の議決をしなければならない。

■第４０条 　

　　（　検察審査会　）は、
　　（　審査　）の結果
　　議決をしたときは、
　　（　理由　）を附した（　議決書　）を作成し、
　　その謄本を
　　当該検察官を指揮監督する（　検事正　）及び
　　（　検察官適格審査会　）に送付し、
　　その議決後７日間
　　当該検察審査会事務局の掲示場に
　　議決の要旨を掲示し、
　　且つ、
　　第３０条の規定による申立をした者があるときは、
　　その申立にかかる事件についての議決の要旨を
　　これに通知しなければならない。

＜検察官の「適格」を審査する＞

・【検察庁法】（昭和２２年）

■第２３条　

　　（　検察官　）が
　　心身の故障、
　　職務上の非能率
　　その他の事由に因り
　　（　その職務を執るに適しない　）ときは、
　　検事総長、次長検事及び検事長については、
　　（　検察官適格審査会の議決　）及び（　法務大臣の勧告　）を経て、
　　検事及び副検事については、
　　（　検察官適格審査会の議決　）を経て、
　　その官を（　免ずる　）ことができる。

２　（　検察官　）は、
　　左の場合に、
　　（　その適格　）に関し、
　　（　検察官適格審査会　）の審査に付される。

　　一　すべての検察官について
　　　　（　３年ごと　）に（　定時審査　）を行う場合

　　二　（　法務大臣の請求　）により
　　　　各検察官について（　随時審査　）を行う場合

　　三　（　職権　）で
　　　　各検察官について（　随時審査　）を行う場合

３　（　検察官適格審査会　）は、
　　（　検察官　）が
　　心身の故障、
　　職務上の非能率
　　その他の事由に因り
　　（　その職務を執るに適しないかどうか　）を審査し、
　　その議決を（　法務大臣　）に通知しなければならない。

　　（　法務大臣　）は、
　　（　検察官適格審査会　）から
　　（　検察官がその職務を執るに適しない旨　）の
　　議決の通知のあつた場合において、
　　その議決を（　相当　）と認めるときは、
　　検事総長、次長検事及び検事長については、
　　当該検察官の（　罷免の勧告　）を行い、
　　検事及び副検事については、
　　これを（　罷免　）しなければならない。

４　（　検察官適格審査会　）は、
　　（　法務省　）に置かれるものとし、
　　（　国会議員　）、
　　（　裁判官　）、
　　（　弁護士　）、
　　（　日本学士院会員　）及び
　　（　学識経験者　）の中から選任された
　　（　１１人　）の委員をもつて
　　これを組織する。

　　ただし、
　　委員となる（　国会議員　）は、
　　衆議院議員（　４人　）及び参議院議員（　２人　）とし、
　　それぞれ
　　衆議院及び参議院において
　　これを選出する。

　　（※第５項以下省略）

※＜参照条文＞【検察官適格審査会令】（昭和２３年）（＝政令）

■第１条 　

　　検察官適格審査会（以下「審査会」という。）の委員のうち、
　　（　衆議院議員　）又は（　参議院議員　）たる委員以外の者は、
　　次に掲げる者につき、
　　（　法務大臣　）が
　　これを任命する。

　　一　（　最高裁判所判事　）　１人

　　二　（　日本弁護士連合会の会長　）

　　三　（　日本学士院会員　）　１人

　　四　（　司法制度に関し学識経験を有する者　）　２人

２　前項（　第一号　）及び（　第三号　）の委員は、
　　それぞれ
　　最高裁判所判事及び日本学士院会員の（　互選　）による。

＜「検察事務の改善」に関する建議・勧告をする＞

■第２条　（※抜粋）　

　　（　検察審査会　）は、
　　左の事項を掌る。

　　二　（　検察事務の改善　）に関する
　　　　（　建議　）又は（　勧告　）に関する事項

■第４２条 　

　　（　検察審査会　）は、
　　いつでも、
　　（　検察事務の改善　）に関し、
　　（　検事正　）に
　　（　建議　）又は（　勧告　）をすることができる。

２　前項の（　建議　）又は（　勧告　）を受けた
　　（　検事正　）は、
　　速やかに、
　　（　検察審査会　）に対し、
　　当該（　建議　）又は（　勧告　）に基づいて
　　（　とつた措置の有無　）及び（　その内容　）を
　　通知しなければならない。

＜「裁判所」事務官→検察審査会事務官＞

■第１条　（※抜粋） 　

　　公訴権の実行に関し
　　民意を反映させて
　　その適正を図るため、
　　政令で定める
　　（　地方裁判所　）及び（　地方裁判所支部　）の所在地に
　　（　検察審査会　）を置く。

■第２０条　（※抜粋） 　

２　（　検察審査会事務官　）は、
　　（　裁判所事務官　）の中から、
　　（　最高裁判所　）が、
　　これを命じ、
　　（　検察審査会事務官　）の勤務する
　　（　検察審査会　）は、
　　（　最高裁判所　）の定めるところにより
　　各（　地方裁判所　）が
　　これを定める。

＜検察審査会の経費＝「裁判所」の経費の一部＞

■第４６条 　

　　（　検察審査会　）に関する（　経費　）は、
　　これを（　裁判所の経費の一部　）として
　　（　国の予算　）に計上しなければならない。

＜無識者会議の４０字＞

　検察審査会とは、
　検察（官の不起訴処分の当否を）審査（する一部の有権者の）会。（38字）

　検察審査会法の民意とは、
　有権者の中からくじでたまたま選ばれた十一人の多数意見。（39字）

　----------------------------------------------------------------
　　　　　　　　　　　　　　（法律＝平成２３年６月１日現在・施行）

「なるほど再読【検察審査会法】」

　　＜不定期☆連載＞
　　無識者会議・第24回

　　「なるほど再読【検察審査会法】｣

・【検察審査会法】（昭和２３年）

＜宣誓義務＞
　　↓
＜宣誓拒否→過料＞
　　↓
＜「欠けたとき」→補欠の検察審査員＞
　　↓
＜招集状＞
　　↓
＜「出頭しないとき」→臨時に検察審査員の職務を行う者＞
　　↓
＜補充員の傍聴＞
　　↓
＜会議録＞
　　↓
＜旅費・日当・宿泊料＞
　　↓
＜議決書＞

＜宣誓義務＞

■第１６条 　

　　（　地方裁判所長　）又は
　　地方裁判所支部に勤務する（　裁判官　）は、
　　前条第１項の（　検察審査会議　）の開会前、
　　（　検察審査員　）及び（　補充員　）に対し、
　　（　検察審査員　）及び（　補充員　）の権限、義務
　　その他必要な事項を説明し、
　　（　宣誓　）をさせなければならない。

２　（　宣誓　）は、
　　（　宣誓書　）により
　　これをしなければならない。

３　（　宣誓書　）には、
　　（　良心　）に従い
　　（　公平誠実　）に
　　その職務を行うべきことを誓う旨を
　　記載しなければならない。

４　（　地方裁判所長　）又は
　　地方裁判所支部に勤務する（　裁判官　）は、
　　起立して
　　（　宣誓書　）を朗読し、
　　（　検察審査員　）及び（　補充員　）をして
　　これに（　署名押印　）させなければならない。

＜宣誓拒否→過料＞

■第４３条 　

　　（　検察審査員　）及び（　補充員　）は、
　　次の場合においては、
　　１０万円以下の（　過料　）に処する。

　　一　（　正当な理由　）がなく
　　　　（　招集　）に応じないとき。

　　二　（　宣誓　）を拒んだとき。

２　第３７条第３項の規定により
　　召喚を受けた証人が
　　正当な理由がなく
　　召喚に応じないときも、
　　前項と同様とする。

＜「欠けたとき」→補欠の検察審査員＞

■第１８条 　

　　（　検察審査員　）が
　　（　欠けた　）とき、
　　又は
　　職務の執行を停止されたときは、
　　検察審査会長は、
　　（　補充員　）の中から
　　（　くじ　）で
　　（　補欠の検察審査員　）を選定しなければならない。

２　前項の（　くじ　）は、
　　（　検察審査会事務官　）の立会を以て
　　これを行わなければならない。

・「欠けたとき」

　　補充員→（くじ）→補欠の検察審査員

・■第１６条＝「宣誓（義務）」の条文
　　　　↓
　■第１７条＝「職務の執行停止」の条文
　　　　↓
　■第１８条＝「補欠の検察審査員の選定」の条文

＜招集状＞

■第２２条 　

　　検察審査会議の（　招集状　）は、
　　検察審査会長が、
　　（　検察審査員　）及び（　補充員　）全員に対して
　　これを発する。

■第２３条 　

　　（　検察審査員　）及び（　補充員　）に対する
　　（　招集状　）には、
　　出頭すべき（　日時　）、（　場所　）
　　及び
　　（　招集　）に応じないときは
　　（　過料　）に処せられることがある旨を記
　　載しなければならない。

■第２４条 　

　　（　検察審査員　）及び（　補充員　）は、
　　（　疾病　）
　　その他（　やむを得ない事由　）に因り
　　（　招集　）に応ずることができない場合においては、
　　当該（　会議期日　）における職務を
　　辞することができる。

　　この場合においては、
　　（　書面　）で
　　その事由を（　疎明　）しなければならない。

※＜参照条文＞【検察審査会法施行令】（昭和２３年）（＝政令）

■第１６条 　

　　検察審査員及び補充員に対する
　　（　招集状　）は、
　　送達する。

　　ただし、
　　（　招集状　）の送達を受けた者に対する
　　その後の（　招集状　）は、
　　（　検察審査会長が相当と認める方法　）によつて
　　発することができる。

２　前項本文の送達については、
　　（　民事訴訟　）に関する法令の規定中
　　送達に関する規定（公示送達に関する規定を除く。）を
　　準用する。

　　ただし、
　　（　裁判所書記官　）に属する職務は、
　　（　検察審査会事務官　）が行う。

＜「出頭しないとき」→臨時に検察審査員の職務を行う者＞

■第２５条 　

　　検察審査会は、
　　（　検察審査員全員　）の出席がなければ、
　　（　会議　）を開き
　　（　議決　）することができない。

２　（　検察審査員　）が会議期日に（　出頭　）しないとき、
　　又は
　　第３４条の規定により
　　（　除斥の議決　）があつたときは、
　　検察審査会長は、
　　（　補充員　）の中から
　　（　くじ　）で
　　（　臨時に検察審査員の職務を行う者　）を
　　選定しなければならない。

３　第１８条第２項の規定は、
　　前項の場合に
　　これを準用する。

・「出頭しないとき」

　　補充員→（くじ）→臨時に検察審査員の職務を行う者

※＜参照条文＞【検察審査会法施行令】（昭和２３年）（＝政令）

■第１５条 　

　　（　補欠の検察審査員　）又は
　　（　臨時に検察審査員の職務を行う者　）が
　　選定されたときは、
　　その選定に立ち会つた（　検察審査会事務官　）は、
　　（　選定録　）を作らなければならない。

＜補充員の傍聴＞

■第２５条の２ 　

　　（　補充員　）は、
　　検察審査会の（　許可　）を得て、
　　検察審査会議を（　傍聴　）することができる。

＜会議録＞

■第２８条 　

　　検察審査会議の議事については、
　　（　会議録　）を作らなければならない。

２　（　会議録　）は、
　　（　検察審査会事務官　）が、
　　これを作る。

※＜参照条文＞【検察審査会法施行令】（昭和２３年）（＝政令）

■第２７条 　

　　法第２条第１項第一号に規定する事項に関する
　　（　会議録　）は、
　　（　事件　）ごとに
　　作らなければならない。

２　前項の（　会議録　）には、
　　（　次に掲げる事項　）及び（　会議の経過　）を記載し、
　　（　検察審査会長　）が
　　（　検察審査会事務官　）とともに
　　（　署名押印　）しなければならない。

　　一　会議をした（　検察審査会　）及び（　年月日　）

　　二　（　検察審査会長　）又は
　　　　（　臨時にその職務を行う者　）、
　　　　（　検察審査員　）、
　　　　（　臨時に検察審査員の職務を行う者　）、
　　　　（　会議を傍聴した補充員　）、
　　　　（　審査補助員　）及び（　検察審査会事務官　）の職名及び氏名

　　三　（　審査申立人　）及び（　被疑者　）の氏名
　　　　並びに
　　　　不起訴処分をした（　検察官　）の氏名及び官職。

　　　　ただし、
　　　　（　被疑者　）の氏名又は
　　　　（　検察官　）の官職が明らかでないときは、
　　　　（　被疑者　）を特定するに足りる事項又は
　　　　（　検察官　）の所属検察庁の名称

　　四　（　検察官　）の意見
　　　　並びに
　　　　（　審査申立人　）、（　証人　）及び
　　　　（　専門的助言を徴された者　）の供述又はその要旨

　　五　（　議決をしたこと　）及び（　議決の趣旨　）

　　六　（　検察審査会長　）が特に記載を命じた事項

＜旅費・日当・宿泊料＞

■第２９条 　

　　（　検察審査員　）及び（　補充員　）には、
　　政令の定めるところにより
　　（　旅費　）、（　日当　）及び（　宿泊料　）を給する。

　　但し、
　　その額は、
　　刑事訴訟費用等に関する法律
　　（昭和４６年法律第４１号）の規定により
　　（　証人　）に給すべき額を
　　下ることができない。

＜議決書＞

■第４１条の７ 　

　　検察審査会は、
　　（　起訴議決　）をしたときは、
　　（　議決書　）に、
　　その認定した（　犯罪事実　）を
　　記載しなければならない。

　　この場合において、
　　検察審査会は、
　　できる限り（　日時　）、（　場所　）及び（　方法　）をもつて
　　（　犯罪を構成する事実　）を
　　特定しなければならない。

２　検察審査会は、
　　（　審査補助員　）に
　　前項の（　議決書　）の作成を
　　（　補助　）させなければならない。

３　検察審査会は、
　　第１項の（　議決書　）を作成したときは、
　　（　第４０条に規定する措置　）をとるほか、
　　その（　議決書　）の謄本を
　　当該検察審査会の所在地を管轄する
　　（　地方裁判所　）に送付しなければならない。

　　ただし、
　　適当と認めるときは、
　　起訴議決に係る事件の犯罪地又は
　　被疑者の住所、居所若しくは現在地を管轄する
　　その他の地方裁判所に送付することができる。

■第４０条 　

　　検察審査会は、
　　審査の結果（　議決　）をしたときは、
　　（　理由　）を附した（　議決書　）を作成し、
　　その謄本を
　　当該検察官を指揮監督する（　検事正　）及び
　　（　検察官適格審査会　）に送付し、
　　その（　議決　）後（　７日間　）
　　当該（　検察審査会事務局　）の（　掲示場　）に
　　（　議決の要旨　）を掲示し、
　　且つ、
　　第３０条の規定による申立をした者があるときは、
　　その申立にかかる事件についての（　議決の要旨　）を
　　これに通知しなければならない。
   

・条文上は「議決」→「議決書の作成」の流れだが、
　議決の要旨の掲示は「議決後７日間」。

※＜参照条文＞【検察審査会法施行令】（昭和２３年）（＝政令）

■第２８条 　

　　法第４０条に規定する（　議決書　）には、
　　（　次に掲げる事項　）を記載し、
　　（　検察審査会長　）及び（　検察審査員　）が
　　これに（　署名押印　）しなければならない。

　　ただし、
　　（　被疑者　）の年齢、職業及び住居が明らかでないときは、
　　これを記載することを要しない。

　　一　（　申立人　）の氏名、年齢、職業及び住居

　　二　（　被疑者　）の氏名、年齢、職業及び住居。

　　　　ただし、
　　　　（　氏名　）が明らかでないときは、
　　　　（　被疑者　）を特定するに足りる事項

　　三　不起訴処分をした（　検察官　）の氏名及び官職

　　四　議決書の作成を補助した（　審査補助員　）の氏名

　　五　（　議決の趣旨　）及び（　理由　）

　----------------------------------------------------------------
　　　　　　　　　　　　　　（法律＝平成２３年６月１日現在・施行）

「『放送』が変わった～基礎知識編～」

　　＜不定期☆連載＞
　　無識者会議・第23回

　　「『放送』が変わった～基礎知識編～」

・【放送法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令】
　　　　　　　　　　　　　　（平成２３年政令第１８０号）

　　（　内閣　）は、
　　放送法等の一部を改正する法律（平成２２年法律第６５号）
　　附則第１条本文の規定に基づき、
　　この（　政令　）を制定する。

　　放送法等の一部を改正する法律の（　施行期日　）は、
　　（　平成２３年６月３０日　）とする。

・【放送法等の一部を改正する法律】（平成２２年法律第６５号）

□附則（平成２２年１２月３日法律第６５号）

　（施行期日）
■第１条　　

　　この法律は、
　　（　公布　）の日から起算して
　　（　９月　）を超えない範囲内において
　　（　政令　）で定める日（以下「施行日」という。）から
　　施行する。

　　ただし、
　　次の各号に掲げる規定は、
　　それぞれ
　　当該各号に定める日から
　　施行する。

　　（第一号～第三号省略）

・【放送法】（昭和２５年）

＜旧・第２条＞

　（定義）
■第２条　（※抜粋） 　

　　この法律及びこの法律に基づく命令の規定の
　　解釈に関しては、
　　次の定義に従うものとする。

　　一　「（　放送　）」とは、
　　　　公衆によつて直接受信されることを目的とする
　　　　（　無線通信　）の（　送信　）をいう。

＜新・第２条＞

　（定義）
■第２条　（※抜粋） 　

　　この法律及びこの法律に基づく命令の規定の
　　解釈に関しては、
　　次の定義に従うものとする。

　　一　「（　放送　）」とは、
　　　　公衆によつて直接受信されることを目的とする
　　　　（　電気通信　）
　　　　（電気通信事業法（昭和５９年法律第８６号）
　　　　　第２条第一号に規定する電気通信をいう。）の
　　　　（　送信　）
　　　　（他人の電気通信設備
　　　　　（同条第二号に規定する電気通信設備をいう。以下同じ。）
　　　　　を用いて行われるものを含む。）をいう。

　　二　「（　基幹放送　）」とは、
　　　　電波法（昭和２５年法律第１３１号）の規定により
　　　　放送をする（　無線局　）に
　　　　（　専ら　）又は（　優先的　）に割り当てられるものとされた
　　　　（　周波数　）の電波を使用する放送をいう。

　　三　「（　一般放送　）」とは、
　　　　（　基幹放送　）以外の放送をいう。

※＜参照条文＞【電気通信事業法】

　（定義）
■第２条　（※抜粋） 　

　　この法律において、
　　次の各号に掲げる用語の意義は、
　　当該各号に定めるところによる。

　　一　（　電気通信　）　

　　　　（　有線　）、（　無線　）
　　　　その他の（　電磁的方式　）により、
　　　　（　符号　）、（　音響　）又は（　影像　）を
　　　　送り、伝え、又は受けることをいう。

　　二　（　電気通信設備　）　

　　　　（　電気通信　）を行うための
　　　　（　機械　）、（　器具　）、（　線路　）
　　　　その他の（　電気的設備　）をいう。

・（旧）「放送」とは、
　　　　　公衆によつて直接受信されることを目的とする
　　　　　無線通信の送信。

　　↓

・（新）「放送」とは、
　　　　　公衆によつて直接受信されることを目的とする
　　　　　電気通信の送信。
　　　　　　↑
　　　※「電気通信」とは、
　　　　　有線、無線その他の電磁的方式により、
　　　　　符号、音響又は影像を送り、伝え、又は受けること。

＜旧・第３２条（受信契約及び受信料）＞

　（受信契約及び受信料）
■第３２条 　

　　協会の（　放送　）を受信することのできる
　　（　受信設備　）を設置した者は、
　　協会と
　　その（　放送　）の受信についての
　　契約をしなければならない。

　　ただし、
　　（　放送　）の受信を目的としない（　受信設備　）
　　又は
　　ラジオ放送
　　（音声その他の音響を送る放送であつて、
　　　テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。）
　　若しくは
　　多重放送に限り受信することのできる
　　（　受信設備　）のみを設置した者については、
　　この限りでない。

２　協会は、
　　あらかじめ
　　総務大臣の認可を受けた基準によるのでなければ、
　　前項本文の規定により
　　契約を締結した者から徴収する
　　（　受信料　）を免除してはならない。

３　協会は、
　　第１項の契約の条項については、
　　あらかじめ
　　総務大臣の認可を受けなければならない。

　　これを変更しようとするときも
　　同様とする。

＜新・第６４条（受信契約及び受信料）＞

　（受信契約及び受信料）
■第６４条 　

　　協会の（　放送　）を受信することのできる
　　（　受信設備　）を設置した者は、
　　協会と
　　その（　放送　）の受信についての
　　契約をしなければならない。

　　ただし、
　　（　放送　）の受信を目的としない（　受信設備　）
　　又は
　　ラジオ放送
　　（音声その他の音響を送る放送であつて、
　　　テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。
　　　第１２６条第１項において同じ。）
　　若しくは
　　多重放送に限り受信することのできる
　　（　受信設備　）のみを設置した者については、
　　この限りでない。

２　協会は、
　　あらかじめ、
　　総務大臣の認可を受けた基準によるのでなければ、
　　前項本文の規定により
　　契約を締結した者から徴収する
　　（　受信料　）を免除してはならない。

３　協会は、
　　第１項の契約の条項については、
　　あらかじめ、
　　総務大臣の認可を受けなければならない。

　　これを変更しようとするときも、
　　同様とする。

４　協会の（　放送　）を受信し、
　　その内容に変更を加えないで
　　同時にその再放送をする（　放送　）は、
　　これを協会の（　放送　）とみなして
　　前三項の規定を適用する。

・（旧）第３２条第１項本文から

　　　　→「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者」

・（新）第６４条第１項本文から

　　　　→「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者」

　※文言は同じでも「放送」の定義に変更あり。
　　　　　　　　　　　↓
　「協会の放送を受信することのできる受信設備」とは何を指すか？

＜無識者会議の『これならわかる（？）定義の徹底分解』＞

（旧）「放送」＝送信
　　　　　　　　　↓
　　　　　　　　【無線通信】の送信
　　　　　　　　　↓
　　　　　　　　～を目的とする【無線通信】の送信
　　　　　　　　　↓
　　　　　　　　『公衆によつて直接受信されること』を目的とする
　　　　　　　　【無線通信】の送信

（新）「放送」＝送信
　　　　　　　　　↓
　　　　　　　　【電気通信】の送信
　　　　　　　　　↓
　　　　　　　　～を目的とする【電気通信】の送信
　　　　　　　　　↓
　　　　　　　　『公衆によつて直接受信されること』を目的とする
　　　　　　　　【電気通信】の送信

「電気通信」＝送り、伝え、又は受けること
　　　　　　　　↓
　　　　　　　符号、音響又は影像を送り、伝え、又は受けること
　　　　　　　　↓
　　　　　　　～により、符号、音響又は影像を送り、伝え、又は受けること
　　　　　　　　↓
　　　　　　　【有線】、【無線】その他の電磁的方式により、
　　　　　　　符号、音響又は影像を送り、伝え、又は受けること

　----------------------------------------------------------------END