SLP(Saturday Law Puzzle)の答え＜メルマガ 2010.2.6号＞

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★ ３分間ロー・スコーレ　 第６７号　2010.2.6
　　＜セカンド・シーズン（問題演習編）＞   
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　　＜　第１問（今週は【日本国憲法】から出題）＞
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　　＜答え＞



　　■第４０条 　

　　　　何人も、
　　　　（　抑留　）又は（　拘禁　）された後、
　　　　（　無罪　）の裁判を受けたときは、
　　　　法律の定めるところにより、
　　　　国に
　　　　その（　補償　）を求めることができる。



　----------------------------------------------------------------
　　＜　第２問（今週は【刑事補償法】から出題）＞
　----------------------------------------------------------------


　＜答え＞



　　　（補償の内容）
　　■第４条 　

　　　　（　抑留　）又は（　拘禁　）による
　　　　補償においては、
　　　　前条及び次条第２項に規定する場合を除いては、
　　　　その日数に応じて、
　　　　１日
　　　　（　１０００円　）以上
　　　　（　１万２５００円　）以下の割合による額の
　　　　補償金を交付する。

　　　　（　懲役　）、（　禁錮　）若しくは（　拘留　）の執行又は
　　　　（　拘置　）による
　　　　補償においても、
　　　　同様である。

　　２　裁判所は、
　　　　前項の補償金の額を定めるには、
　　　　拘束の種類及びその期間の長短、
　　　　本人が受けた財産上の損失、
　　　　得るはずであつた利益の喪失、
　　　　（　精神上の苦痛　）及び（　身体上の損傷　）
　　　　並びに
　　　　（　警察　）、（　検察　）及び（　裁判　）の
　　　　各機関の（　故意過失　）の有無
　　　　その他一切の事情を考慮しなければならない。

　　３　（　死刑　）の執行による補償においては、
　　　　（　３０００万円　）以内で
　　　　裁判所の相当と認める額の
　　　　補償金を交付する。

　　　　ただし、
　　　　本人の死亡によつて生じた
　　　　財産上の損失額が証明された場合には、
　　　　補償金の額は、
　　　　その損失額に
　　　　（　３０００万円　）を加算した額の範囲内とする。

　　４　裁判所は、
　　　　前項の補償金の額を定めるには、
　　　　同項但書の証明された損失額の外、
　　　　本人の（　年齢　）、（　健康状態　）、収入能力
　　　　その他の事情を考慮しなければならない。

　　　　（第５項以下省略）



　＜今週のオマケ＞【刑事補償法】


　　　（補償の要件）
　　■第１条 　

　　　　刑事訴訟法（昭和２３年法律第１３１号）による
　　　　（　通常手続　）又は
　　　　（　再審　）若しくは（　非常上告　）の手続において
　　　　（　無罪　）の裁判を受けた者が
　　　　同法 、少年法（昭和２３年法律第１６８号）又は
　　　　経済調査庁法（昭和２３年法律第２０６号）によつて
　　　　未決の（　抑留　）又は（　拘禁　）を受けた場合には、
　　　　その者は、
　　　　国に対して、
　　　　（　抑留　）又は（　拘禁　）による
　　　　（　補償　）を請求することができる。

　　２　（　上訴権回復による上訴　）、
　　　　（　再審　）又は（　非常上告　）の手続において
　　　　（　無罪　）の裁判を受けた者が
　　　　原判決によつてすでに（　刑の執行　）を受け、又は
　　　　刑法（明治４０年法律第４５号）
　　　　第１１条第２項の規定による（　拘置　）を受けた場合には、
　　　　その者は、
　　　　国に対して、
　　　　（　刑の執行　）又は（　拘置　）による
　　　　（　補償　）を請求することができる。

　　３　刑事訴訟法第４８４条から第４８６条まで
　　　　（同法第５０５条において準用する場合を含む。）の収容状による
　　　　（　抑留　）及び
　　　　同法第４８１条第２項
　　　　（同法第５０５条において準用する場合を含む。）の規定による
　　　　（　留置　）
　　　　並びに
　　　　更生保護法（平成１９年法律第８８号）
　　　　第６３条第２項又は第３項の引致状による
　　　　（　抑留　）及び（　留置　）は、
　　　　前項の規定の適用については、
　　　　（　刑の執行　）又は（　拘置　）とみなす。

　　--------------------------------------------------------------
　　※＜参照条文１＞【刑事訴訟法】

　　■第３６２条 　

　　　　第３５１条乃至第３５５条の規定により
　　　　（　上訴　）をすることができる者は、
　　　　（　自己　）又は（　代人　）の
　　　　責に帰することができない事由によつて
　　　　（　上訴　）の提起期間内に
　　　　（　上訴　）をすることができなかつたときは、
　　　　原裁判所に
　　　　（　上訴権回復の請求　）をすることができる。


　　※＜参照条文２＞【刑法】

　　　（死刑）
　　■第１１条 　

　　　　死刑は、
　　　　刑事施設内において、
　　　　絞首して執行する。

　　２　（　死刑　）の言渡しを受けた者は、
　　　　その執行に至るまで
　　　　刑事施設に（　拘置　）する。
　
　　--------------------------------------------------------------



　　　（損害賠償との関係）
　　■第５条 　

　　　　この法律は、
　　　　補償を受けるべき者が
　　　　国家賠償法（昭和２２年法律第１２５号）
　　　　その他の法律の定めるところにより
　　　　（　損害賠償　）を請求することを妨げない。

　　２　補償を受けるべき者が
　　　　同一の原因について
　　　　他の法律によつて（　損害賠償　）を受けた場合において、
　　　　その（　損害賠償　）の額が
　　　　この法律によつて受けるべき（　補償金　）の額に等しいか、又は
　　　　これを越える場合には、
　　　　補償をしない。

　　　　その（　損害賠償　）の額が
　　　　この法律によつて受けるべき（　補償金　）の額より少いときは、
　　　　（　損害賠償　）の額を差し引いて
　　　　（　補償金　）の額を定めなければならない。

　　３　他の法律によつて（　損害賠償　）を受けるべき者が
　　　　同一の原因について
　　　　この法律によつて（　補償　）を受けた場合には、
　　　　その（　補償金　）の額を差し引いて
　　　　（　損害賠償　）の額を定めなければならない。

　　--------------------------------------------------------------
　　※＜参照条文１＞【日本国憲法】

　　■第１７条 　

　　　　何人も、
　　　　公務員の（　不法行為　）により、
　　　　（　損害　）を受けたときは、
　　　　法律の定めるところにより、
　　　　（　国　）又は（　公共団体　）に、
　　　　その（　賠償　）を求めることができる。


　　※＜参照条文２＞【国家賠償法】

　　■第１条 　

　　　　（　国　）又は（　公共団体　）の
　　　　（　公権力の行使　）に当る
　　　　公務員が、
　　　　その職務を行うについて、
　　　　（　故意　）又は（　過失　）によつて
　　　　違法に
　　　　他人に（　損害　）を加えたときは、
　　　　（　国　）又は（　公共団体　）が、
　　　　これを（　賠償　）する責に任ずる。

　　２　前項の場合において、
　　　　公務員に
　　　　（　故意　）又は（　重大な過失　）があつたときは、
　　　　（　国　）又は（　公共団体　）は、
　　　　その公務員に対して
　　　　（　求償権　）を有する。
　
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成２２年１月１日現在・施行）

SLP(Saturday Law Puzzle)の答え＜メルマガ 2010.1.30号＞

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★ ３分間ロー・スコーレ　 第６６号　2010.1.30
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　　＜　第１問（今週は【民法】から出題）＞
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　　＜答え＞

　　　（婚姻の届出）
　　■第７３９条 　

　　　　婚姻は、
　　　　戸籍法（昭和２２年法律第２２４号）の定めるところにより
　　　　（　届け出る　）ことによって、
　　　　その効力を生ずる。

　　２　前項の（　届出　）は、
　　　　当事者双方及び（　成年　）の証人（　２人　）以上が署名した
　　　　（　書面　）で、
　　　　又は
　　　　これらの者から
　　　　（　口頭　）で、
　　　　しなければならない。

　　　（婚姻の届出の受理）
　　■第７４０条 　

　　　　婚姻の（　届出　）は、
　　　　その婚姻が第７３１条から第７３７条まで及び前条第２項の規定
　　　　その他の法令の規定に違反しないことを認めた後でなければ、
　　　　（　受理　）することができない。

　＜今週のオマケ１＞

　　　（外国に在る日本人間の婚姻の方式）
　　■第７４１条 　

　　　　外国に在る（　日本人　）間で
　　　　婚姻をしようとするときは、
　　　　その国に駐在する
　　　　日本の（　大使　）、（　公使　）又は（　領事　）に
　　　　その（　届出　）をすることができる。

　　　　この場合においては、
　　　　前二条の規定を準用する。

　----------------------------------------------------------------
　　＜　第２問（今週は【戸籍法】から出題）＞
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　　＜答え＞

　　■第７４条 　

　　　　婚姻をしようとする者は、
　　　　左の事項を
　　　　届書に記載して、
　　　　その旨を届け出なければならない。

　　　　一　夫婦が称する（　氏　）

　　　　二　その他（　法務省令　）で定める事項

　　--------------------------------------------------------------
　　※＜参照条文１＞【民法】

　　　（夫婦の氏）
　　■第７５０条 　

　　　　夫婦は、
　　　　婚姻の際に定めるところに従い、
　　　　（　夫　）又は（　妻　）の氏を称する。
　　　　

　　※＜参照条文２＞【戸籍法施行規則】

　　■第５６条 　

　　　　戸籍法第７４条第二号の事項は、
　　　　次に掲げるものとする。

　　　　一　当事者が（　外国人　）であるときは、
　　　　　　 その（　国籍　）

　　　　二　当事者の（　父母　）の氏名及び（　父母　）との続柄
　　　　　　 並びに
　　　　　　 当事者が特別養子以外の（　養子　）であるときは、
　　　　　　 （　養親　）の氏名

　　　　三　当事者の（　初婚　）又は（　再婚　）の別
　　　　　　 並びに
　　　　　　 （　初婚　）でないときは、
　　　　　　 直前の婚姻について
　　　　　　 （　死別　）又は（　離別　）の別及びその年月日

　　　　四　（　同居　）を始めた年月

　　　　五　（　同居　）を始める前の
　　　　　　 当事者の（　世帯　）の主な仕事
　　　　　　 及び
　　　　　　 国勢調査実施年の４月１日から
　　　　　　 翌年３月３１日までの届出については、
　　　　　　 当事者の（　職業　）

　　　　六　当事者の（　世帯主　）の氏名

　 --------------------------------------------------------------

　＜今週のオマケ２＞【戸籍法】

　　■第２５条 　

　　　　届出は、
　　　　届出事件の本人の（　本籍地　）又は
　　　　届出人の（　所在地　）で
　　　　これをしなければならない。

　　２　外国人に関する届出は、
　　　　届出人の（　所在地　）で
　　　　これをしなければならない。

　　■第２７条 　

　　　　届出は、
　　　　（　書面　）又は（　口頭　）で
　　　　これをすることができる。

　　■第３７条 　

　　　　（　口頭　）で届出をするには、
　　　　届出人は、
　　　　（　市役所　）又は（　町村役場　）に出頭し、
　　　　届書に記載すべき事項を
　　　　（　陳述　）しなければならない。

　　２　市町村長は、
　　　　届出人の（　陳述　）を筆記し、
　　　　（　届出　）の年月日を記載して、
　　　　これを届出人に読み聞かせ、
　　　　且つ、
　　　　届出人に、
　　　　その書面に
　　　　（　署名　）させ、（　印　）をおさせなければならない。

　　３　届出人が
　　　　（　疾病　）その他の（　事故　）によつて
　　　　出頭することができないときは、
　　　　（　代理人　）によつて
　　　　届出をすることができる。

　　　　但し、
　　　　第６０条、第６１条、第６６条、第６８条、
　　　　第７０条乃至第７２条、第７４条及び第７６条の
　　　　届出については、
　　　　この限りでない。

　　■第４８条 　

　　　　届出人は、
　　　　届出の（　受理　）又は（　不受理　）の（　証明書　）を
　　　　請求することができる。

　　２　利害関係人は、
　　　　（　特別の事由　）がある場合に限り、
　　　　届書その他市町村長の受理した書類の（　閲覧　）を請求し、
　　　　又は
　　　　その書類に記載した事項について
　　　　（　証明書　）を請求することができる。

　　３　第１０条第３項及び第１０条の３の規定は、
　　　　前二項の場合に準用する。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成２２年１月１日現在・施行）

SLP(Saturday Law Puzzle)の答え＜メルマガ 2010.1.23号＞

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★ ３分間ロー・スコーレ　 第６５号　2010.1.23
　　＜セカンド・シーズン（問題演習編）＞   
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　　＜　第１問（今週は【少年法】から出題）＞
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　＜答え＞


　　　（保護処分の決定）
　　■第２４条 　

　　　　家庭裁判所は、
　　　　前条の場合を除いて、
　　　　審判を開始した事件につき、
　　　　決定をもつて、
　　　　次に掲げる（　保護処分　）をしなければならない。

　　　　ただし、
　　　　決定の時に（　１４歳　）に満たない少年に係る事件については、
　　　　特に必要と認める場合に限り、
　　　　第三号の（　保護処分　）をすることができる。

　　　　一　保護観察所の（　保護観察　）に付すること。

　　　　二　（　児童自立支援施設　）又は児童養護施設に送致すること。

　　　　三　（　少年院　）に送致すること。

　　　　（第２項省略）



　＜今週のオマケ１＞

　　　（保護処分の決定）
　　■第２４条　（※抜粋＝上記の省略部分＝第２項）

　　２　前項第一号及び第三号の（　保護処分　）においては、
　　　　（　保護観察所　）の長をして、
　　　　（　家庭　）その他の（　環境調整　）に関する措置を
　　　　行わせることができる。



　----------------------------------------------------------------
　　＜　第２問（今週は【少年院法】から出題）＞
　----------------------------------------------------------------


　＜答え＞


　　■第２条 　

　　　　少年院は、
　　　　（　初等　）少年院、（　中等　）少年院、
　　　　（　特別　）少年院及び（　医療　）少年院とする。

　　２　（　初等　）少年院は、
　　　　心身に著しい故障のない、
　　　　おおむね（　１２歳　）以上
　　　　おおむね（　１６歳　）未満の者を収容する。

　　３　（　中等　）少年院は、
　　　　心身に著しい故障のない、
　　　　おおむね（　１６歳　）以上（　２０歳　）未満の者を収容する。

　　４　（　特別　）少年院は、
　　　　心身に著しい故障はないが、
　　　　（　犯罪的傾向　）の進んだ、
　　　　おおむね（　１６歳　）以上（　２３歳　）未満の者を収容する。

　　　　ただし、
　　　　（　１６歳　）未満の者であつても、
　　　　（　少年院収容受刑者　）については、
　　　　これを収容することができる。

　　５　（　医療　）少年院は、
　　　　心身に著しい故障のある、
　　　　おおむね（　１２歳　）以上（　２６歳　）未満の者を収容する。

　　６　少年院は、
　　　　収容すべき者の男女の別に従つて、
　　　　これを設ける。

　　　　但し、
　　　　医療少年院については、
　　　　男女を分隔する施設がある場合は、
　　　　この限りでない。



　　■第１１条 　

　　　　在院者が（　２０歳　）に達したときは、
　　　　少年院の長は、
　　　　これを退院させなければならない。

　　　　但し、
　　　　送致後１年を経過しない場合は、
　　　　送致の時から１年間に限り、
　　　　収容を継続することができる。

　　　　（第２項～第７項省略）

　　８　少年院の長は、
　　　　在院者が（　裁判所　）の定めた期間に達したときは、
　　　　これを退院させなければならない。



　＜今週のオマケ２＞


　　■第１１条　（※抜粋＝上記の省略部分）

　　２　少年院の長は、
　　　　前項の場合において、
　　　　在院者の（　心身　）に著しい故障があり、又は
　　　　（　犯罪的傾向　）がまだ矯正されていないため
　　　　少年院から退院させるに（　不適当　）であると認めるときは、
　　　　本人を送致した（　裁判所　）に対して、
　　　　その収容を（　継続　）すべき旨の決定の
　　　　申請をしなければならない。

　　３　前項の申請を受理した
　　　　（　裁判所　）は、
　　　　その審理にあたり、
　　　　医学、心理学、教育学、社会学
　　　　その他の（　専門的知識　）を有する者及び
　　　　本人を収容中の（　少年院　）の職員の
　　　　（　意見　）をきかなければならない。

　　４　（　裁判所　）は、
　　　　本人が第２項の状況にあると認めるときは、
　　　　期間を定めて、
　　　　収容を（　継続　）すべき旨の決定をしなければならない。

　　　　但し、
　　　　この期間は（　２３歳　）を超えてはならない。

　　５　（　裁判所　）は、
　　　　少年院の長の申請に基いて、
　　　　（　２３歳　）に達する在院者の（　精神　）に著しい故障があり
　　　　（　公共の福祉　）のため
　　　　少年院から退院させるに（　不適当　）であると認めるときは、
　　　　（　２６歳　）を越えない期間を定めて
　　　　（　医療　）少年院に収容を（　継続　）すべき旨の
　　　　決定をしなければならない。

　　６　第２項から第４項までの規定は、
　　　　前項の場合に
　　　　これを準用する。

　　７　少年院の長が
　　　　（　裁判所　）に対し、
　　　　在院者の収容を（　継続　）すべき旨の決定の
　　　　申請をした場合には、
　　　　第１項の規定にかかわらず、
　　　　（　裁判所　）から決定の通知があるまで
　　　　収容を（　継続　）することができる。



　　■第１２条 　

　　　　少年院の長は、
　　　　在院者に対して（　矯正　）の目的を達したと認めるときは、
　　　　（　地方更生保護委員会　）に対し、
　　　　（　退院　）を許すべき旨の申出をしなければならない。

　　２　少年院の長は、
　　　　在院者が（　処遇　）の最高段階に向上し、
　　　　仮に（　退院　）を許すのが相当であると認めるときは、
　　　　（　地方更生保護委員会　）に対し、
　　　　（　仮退院　）を許すべき旨の申出をしなければならない。



　　■第４条 　

　　　　少年院の（　矯正教育　）は、
　　　　在院者を社会生活に適応させるため、
　　　　その自覚に訴え紀律ある生活のもとに、
　　　　左に掲げる（　教科　）並びに
         （　職業　）の補導、適当な（　訓練　）及び（　医療　）を
         授けるものとする。

　　　　一　（　初等　）少年院においては、
　　　　　　 （　小学校　）及び（　中学校　）で必要とする（　教科　）

　　　　二　（　中等　）少年院及び（　特別　）少年院においては、
　　　　　　 （　初等　）少年院で必要とする（　教科　）、
　　　　　　 更に必要があれば、
　　　　　　 （　高等学校　）、（　大学　）又は
　　　　　　 （　高等専門学校　）に準ずる（　教科　）

　　　　三　（　医療　）少年院においては、
　　　　　　 （　特別支援学校　）で必要とする（　教科　）

　　２　少年院の長は、
　　　　在院者を、
　　　　前項の（　矯正教育　）に関係のない
　　　　（　労働　）に従事させてはならない。



　　■第５条 　

　　　　少年院の長は、
　　　　在院者に対する（　矯正教育　）のうち
　　　　（　教科　）に関する事項については、
　　　　（　文部科学大臣　）の勧告に従わなければならない。

　　２　少年院の長は、
　　　　前条各号に掲げる
　　　　（　教科　）を修了した者に対し、
　　　　修了の事実を証する（　証明書　）を発行することができる。

　　３　前項の（　証明書　）は、
　　　　学校教育法（昭和２２年法律第２６号）により設置された
　　　　各学校と対応する教科課程について、
　　　　各学校の長が授与する
　　　　（　卒業証書　）
　　　　その他の証書と同一の効力を有する。



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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成２１年１２月１日現在・施行）

SLP(Saturday Law Puzzle)の答え＜メルマガ 2010.1.16号＞

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★ ３分間ロー・スコーレ　第６４号　2010.1.16
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　　＜　第１問（今週は【会社更生法】から出題）＞
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　＜答え＞


　　　（目的）
　　■第１条 　

　　　　この法律は、
　　　　（　窮境　）にある（　株式会社　）について、
　　　　（　更生計画　）の策定及びその遂行に関する
　　　　手続を定めること等により、
　　　　債権者、（　株主　）
　　　　その他の利害関係人の利害を適切に調整し、
　　　　もって
　　　　当該（　株式会社　）の事業の（　維持更生　）を図ること
　　　　を目的とする。



　＜今週のおまけ＞


　　　（更生手続開始の申立て）
　　■第１７条 　

　　　　株式会社は、
　　　　当該株式会社に
　　　　（　更生手続開始　）の原因となる事実
　　　　（次の各号に掲げる場合の
　　　　　いずれかに該当する事実をいう。）があるときは、
　　　　当該株式会社について
　　　　（　更生手続開始　）の申立てをすることができる。

　　　　一　（　破産手続開始　）の原因となる事実が生ずる
　　　　　　 おそれがある場合

　　　　二　（　弁済期　）にある債務を弁済することとすれば、
　　　　　　 その事業の継続に（　著しい支障　）を来す
　　　　　　 おそれがある場合

　　２　株式会社に
　　　　前項第一号に掲げる場合に該当する事実があるときは、
　　　　次に掲げる者も、
　　　　当該株式会社について
　　　　（　更生手続開始　）の申立てをすることができる。

　　　　一　当該株式会社の
　　　　　　 資本金の額の１０分の１以上に当たる債権を有する
　　　　　　 （　債権者　）

　　　　二　当該株式会社の
　　　　　　 総株主の議決権の１０分の１以上を有する
　　　　　　 （　株主　）



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　　＜　第２問（今週は【破産法】から出題）＞
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　＜答え＞


　　　（目的）
　　■第１条 　

　　　　この法律は、
　　　　（　支払不能　）又は（　債務超過　）にある
　　　　（　債務者　）の財産等の
　　　　（　清算　）に関する手続を定めること等により、
　　　　債権者その他の利害関係人の利害及び
　　　　（　債務者　）と債権者との間の権利関係を適切に調整し、
　　　　もって
　　　　（　債務者　）の財産等の
　　　　適正かつ公平な（　清算　）を図るとともに、
　　　　（　債務者　）について
　　　　経済生活の（　再生　）の機会の確保を図ること
　　　　を目的とする。



　----------------------------------------------------------------
                                    　　　　　　　　　　 （平成２１年１２月１日現在・施行）

SLP(Saturday Law Puzzle)の答え＜メルマガ 2010.1.9号＞

　---------------- 法 ミ ラ イ ★ プ ロ ジ ェ ク ト　----------------

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★ ３分間ロー・スコーレ　第６３号　2010.1.9
　　＜セカンド・シーズン（問題演習編）＞   
　　～条文徹底活用×ＳＬＰ（サタデーローパズル）～

　----------------------------------------------------------------
　　＜　第１問（今週は【憲法】から出題）＞
　----------------------------------------------------------------


　＜答え＞



　　■第７６条 　

　　　　すべて司法権は、
　　　　（　最高裁判所　）及び
　　　　法律の定めるところにより設置する（　下級裁判所　）に
　　　　属する。

　　２　（　特別裁判所　）は、
　　　　これを設置することができない。

　　　　行政機関は、
　　　　（　終審　）として
　　　　裁判を行ふことができない。

　　３　すべて裁判官は、
　　　　その（　良心　）に従ひ（　独立　）して
　　　　その職権を行ひ、
　　　　この（　憲法　）及び（　法律　）にのみ
　　　　拘束される。



　　■第８１条 　

　　　　最高裁判所は、
　　　　一切の
　　　　（　法律　）、（　命令　）、（　規則　）又は（　処分　）が
　　　　（　憲法　）に適合するかしないか
　　　　を決定する権限を有する
　　　　（　終審　）裁判所である。



　----------------------------------------------------------------
　　＜　第２問（今週は【憲法】から出題）＞
　----------------------------------------------------------------


　＜答え＞



　　■第９８条 　

　　　　この（　憲法　）は、
　　　　国の最高法規であつて、
　　　　その（　条規　）に反する
　　　　（　法律　）、（　命令　）、（　詔勅　）及び
　　　　（　国務　）に関するその他の（　行為　）の全部又は一部は、
　　　　その効力を有しない。

　　２　日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、
　　　　これを誠実に遵守することを必要とする。



　　■第９９条 　

　　　　（　天皇　）又は（　摂政　）及び
　　　　（　国務大臣　）、
　　　　（　国会議員　）、
　　　　（　裁判官　）
　　　　その他の（　公務員　）は、
　　　　この（　憲法　）を尊重し擁護する義務を負ふ。



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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成２１年１２月１日現在・施行）

SLP(Saturday Law Puzzle)の答え＜メルマガ 2009.12.26号＞

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★ ３分間ロー・スコーレ　第６２号　2009.12.26
　　＜セカンド・シーズン（問題演習編）＞   
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　----------------------------------------------------------------
　　＜　第１問（今週は【放送法】から出題）＞
　----------------------------------------------------------------

　＜答え＞

　　　（目的）
　　■第１条 　

　　　　この法律は、
　　　　左に掲げる原則に従つて、
　　　　放送を（　公共の福祉　）に適合するように規律し、
　　　　その健全な発達を図ること
　　　　を目的とする。

　　　　一　放送が国民に最大限に普及されて、
　　　　　　その効用をもたらすことを保障すること。

　　　　二　放送の（　不偏不党　）、
　　　　　　（　真実　）及び（　自律　）を保障することによつて、
　　　　　　放送による（　表現の自由　）を確保すること。

　　　　三　放送に携わる者の（　職責　）を明らかにすることによつて、
　　　　　　放送が健全な（　民主主義　）の発達に資するようにすること。

　＜今週のおまけ１＞

　　　（放送番組編集の自由）
　　■第３条 　

　　　　（　放送番組　）は、
　　　　法律に定める権限に基く場合でなければ、
　　　　何人からも
　　　　（　干渉　）され、又は（　規律　）されることがない。

　----------------------------------------------------------------
　　＜　第２問（今週は【放送法】から出題）＞
　----------------------------------------------------------------

　＜答え＞

　　　（国内放送の放送番組の編集等）
　　■第３条の２ 　

　　　　放送事業者は、
　　　　国内放送の放送番組の（　編集　）に当たつては、
　　　　次の各号の定めるところによらなければならない。

　　　　一　（　公安　）及び（　善良な風俗　）を害しないこと。

　　　　二　政治的に（　公平　）であること。

　　　　三　報道は（　事実　）をまげないですること。

　　　　四　意見が（　対立　）している問題については、
　　　　　　 できるだけ多くの角度から
　　　　　　 （　論点　）を明らかにすること。

　　　　（第２項以下省略）

　＜今週のおまけ２＞

　　　（訂正放送等）
　　■第４条 　

　　　　放送事業者が（　真実　）でない事項の放送をした
　　　　という理由によつて、
　　　　その放送により権利の侵害を受けた
　　　　（　本人　）又はその（　直接関係人　）から、
　　　　放送のあつた日から
　　　　（　３箇月　）以内に請求があつたときは、
　　　　放送事業者は、
　　　　遅滞なく
　　　　その放送をした事項が（　真実　）でないかどうかを調査して、
　　　　その（　真実　）でないことが判明したときは、
　　　　判明した日から
　　　　（　２日　）以内に、
　　　　その放送をした放送設備と同等の放送設備により、
　　　　相当の方法で、
　　　　（　訂正　）又は（　取消し　）の放送をしなければならない。

　　２　放送事業者が
　　　　その放送について（　真実　）でない事項を発見したときも、
　　　　前項と同様とする。

　　３　前二項の規定は、
　　　　民法（明治２９年法律第８９号）の規定による
　　　　（　損害賠償　）の請求を妨げるものではない。

　----------------------------------------------------------------
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成２１年１１月１日現在・施行）

SLP(Saturday Law Puzzle)の答え＜メルマガ 2009.12.19号＞

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★ ３分間ロー・スコーレ　第６１号　2009.12.19
　　＜セカンド・シーズン（問題演習編）＞   
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　----------------------------------------------------------------
　　＜　第１問（今週は【裁判所法】から出題）＞
　----------------------------------------------------------------


　＜答え＞


　　　（この法律の趣旨）
　　■第１条  　

　　　　日本国憲法に定める
　　　　（　最高　）裁判所及び（　下級　）裁判所については、
　　　　この法律の定めるところによる。



　　　（下級裁判所）
　　■第２条  　

　　　　下級裁判所は、
　　　　（　高等　）裁判所、（　地方　）裁判所、
　　　　（　家庭　）裁判所及び（　簡易　）裁判所とする。

　　２　下級裁判所の設立、廃止及び管轄区域は、
　　　　別に法律でこれを定める。



　＜今週のおまけ１＞【日本国憲法】


　　■第７６条 　

　　　　すべて司法権は、
　　　　（　最高　）裁判所
　　　　及び
　　　　法律の定めるところにより設置する
　　　　（　下級　）裁判所に属する。

　　　　（第２項以下省略）



　----------------------------------------------------------------
　　＜　第２問（今週は【裁判所法】から出題）＞
　----------------------------------------------------------------


　＜答え＞


　　　（裁判官）
　　■第５条  　

　　　　最高裁判所の裁判官は、
　　　　その長たる裁判官を（　最高裁判所長官　）とし、
　　　　その他の裁判官を（　最高裁判所判事　）とする。

　　２　下級裁判所の裁判官は、
　　　　高等裁判所の長たる裁判官を（　高等裁判所長官　）とし、
　　　　その他の裁判官を
　　　　（　判事　）、（　判事補　）及び（　簡易裁判所判事　）とする。

　　３　（　最高裁判所判事　）の員数は、
　　　　（　１４人　）とし、
　　　　下級裁判所の裁判官の員数は、
　　　　別に法律でこれを定める。



　　　（定年）
　　■第５０条  　

　　　　最高裁判所の裁判官は、
　　　　年齢（　７０年　）、
　　　　高等裁判所、地方裁判所又は家庭裁判所の裁判官は、
　　　　年齢（　６５年　）、
　　　　簡易裁判所の裁判官は、
　　　　年齢（　７０年　）に達した時に
　　　　退官する。



　＜今週のおまけ２＞【日本国憲法】


　　■第７９条　（※抜粋） 　

　　　　最高裁判所は、
　　　　その長たる裁判官
　　　　及び
　　　　法律の定める（　員数　）のその他の裁判官で
　　　　これを構成し、
　　　　その長たる裁判官以外の裁判官は、
　　　　内閣で
　　　　これを任命する。

　　５　最高裁判所の裁判官は、
　　　　法律の定める（　年齢　）に達した時に
　　　　退官する。



　　■第８０条 　

　　　　下級裁判所の裁判官は、
　　　　最高裁判所の指名した者の名簿によつて、
　　　　内閣で
　　　　これを任命する。

　　　　その裁判官は、
　　　　任期を（　１０年　）とし、
　　　　再任されることができる。

　　　　但し、
　　　　法律の定める（　年齢　）に達した時には
　　　　退官する。

　　　　（第２項省略）



　----------------------------------------------------------------
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成２１年１１月１日現在・施行）

SLP(Saturday Law Puzzle)の答え＜メルマガ 2009.12.12号＞

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★ ３分間ロー・スコーレ　第６０号　2009.12.12
　　＜セカンド・シーズン（問題演習編）＞   
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　----------------------------------------------------------------
　　＜　第１問（今週は【破産法】から出題）＞
　----------------------------------------------------------------

　＜答え＞

　　　（破産手続開始の原因）
　　■第１５条 　

　　　　債務者が（　支払不能　）にあるときは、
　　　　裁判所は、
　　　　第３０条第１項の規定に基づき、
　　　　申立てにより、
　　　　決定で、
　　　　（　破産手続　）を開始する。

　　２　債務者が支払を（　停止　）したときは、
　　　　（　支払不能　）にあるものと推定する。

　　　（法人の破産手続開始の原因）
　　■第１６条 　

　　　　債務者が（　法人　）である場合に関する
　　　　前条第１項の規定の適用については、
　　　　同項中
　　　　「支払不能」とあるのは、
　　　　「（　支払不能　）
　　　　　又は
　　　　　（　債務超過　）
　　　　　（債務者が、
　　　　　　その債務につき、
　　　　　　その財産をもって
　　　　　　完済することができない状態をいう。）」とする。

　　２　前項の規定は、
　　　　存立中の（　合名　）会社及び（　合資　）会社には、
　　　　適用しない。

　＜今週のおまけ１＞

　　　（目的）
　　■第１条 　

　　　　この法律は、
　　　　（　支払不能　）又は（　債務超過　）にある
　　　　債務者の財産等の（　清算　）に関する手続を定めること等により、
　　　　債権者その他の利害関係人の（　利害　）及び
　　　　債務者と債権者との間の（　権利関係　）を適切に調整し、
　　　　もって
　　　　債務者の財産等の適正かつ公平な（　清算　）を図るとともに、
　　　　債務者について
　　　　（　経済生活の再生　）の機会の確保を図ること
　　　　を目的とする。

　----------------------------------------------------------------
　　＜　第２問（今週は【破産法】から出題）＞
　----------------------------------------------------------------

　＜答え＞

　　　（定義）
　　■第２条　（※抜粋）

　　　　この法律において
　　　　「破産手続」とは、
　　　　次章以下（第１２章を除く。）に定めるところにより、
　　　　（　債務者　）の財産又は相続財産若しくは信託財産を
　　　　（　清算　）する手続
　　　　をいう。

　　４　この法律において
　　　　「破産者」とは、
　　　　（　債務者　）であって、
　　　　第３０条第１項の規定により
　　　　（　破産手続開始　）の決定がされているもの
　　　　をいう。

　１１　この法律において
　　　　「支払不能」とは、
　　　　（　債務者　）が、
　　　　（　支払能力　）を欠くために、
　　　　その債務のうち（　弁済期　）にあるものにつき、
　　　　一般的かつ継続的に（　弁済　）することができない状態
　　　　（※括弧内省略）をいう。

　１２　この法律において
　　　　「破産管財人」とは、
　　　　破産手続において
　　　　（　破産財団　）に属する
　　　　財産の（　管理　）及び（　処分　）をする権利を有する者
　　　　をいう。

　１４　この法律において
　　　　「破産財団」とは、
　　　　（　破産者　）の財産又は相続財産若しくは信託財産であって、
　　　　破産手続において
　　　　（　破産管財人　）に
　　　　その（　管理　）及び（　処分　）をする権利が専属するもの
　　　　をいう。

　＜今週のおまけ２＞

　　　（破産手続開始の決定）
　　■第３０条 　

　　　　裁判所は、
　　　　破産手続開始の（　申立て　）があった場合において、
　　　　破産手続開始の（　原因となる事実　）がある
　　　　と認めるときは、
　　　　次の各号のいずれかに該当する場合を除き、
　　　　破産手続開始の（　決定　）をする。

　　　　一　破産手続の（　費用の予納　）がないとき
　　　　　　 （第２３条第１項前段の規定により
　　　　　　   その費用を仮に国庫から支弁する場合を除く。）。

　　　　二　（　不当な目的　）で
　　　　　　 破産手続開始の（　申立て　）がされたとき、
　　　　　　 その他（　申立て　）が誠実にされたものでないとき。

　　２　前項の（　決定　）は、
　　　　その（　決定　）の時から、
　　　　効力を生ずる。

　----------------------------------------------------------------
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(平成２１年１１月１日現在・施行）

SLP(Saturday Law Puzzle)の答え＜メルマガ 2009.12.5号＞

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★ ３分間ロー・スコーレ　第５９号　2009.12.5
　　＜セカンド・シーズン（問題演習編）＞   
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　----------------------------------------------------------------
　　＜　第１問（今週は【民法】から出題）＞
　----------------------------------------------------------------

　＜答え＞


　　　（夫婦の氏）
　　■第７５０条 　

　　　　夫婦は、
　　　　婚姻の際に定めるところに従い、
　　　　（　夫　）又は（　妻　）の氏を称する。



　　　（生存配偶者の復氏等）
　　■第７５１条 　

　　　　夫婦の一方が（　死亡　）したときは、
　　　　生存配偶者は、
　　　　（　婚姻前　）の氏に復することができる。

　　　　（第２項省略）



　　　（離婚による復氏等）
　　■第７６７条 　

　　　　婚姻によって氏を改めた夫又は妻は、
　　　　協議上の（　離婚　）によって
　　　　（　婚姻前　）の氏に復する。

　　２　前項の規定により
　　　　（　婚姻前　）の氏に復した夫又は妻は、
　　　　（　離婚　）の日から（　３箇月　）以内に
　　　　戸籍法の定めるところにより
　　　　届け出ることによって、
　　　　（　離婚　）の際に称していた氏を称することができる。



　＜今週のおまけ１＞


　　　（離婚等による姻族関係の終了）
　　■第７２８条 　

　　　　姻族関係は、
　　　　（　離婚　）によって
　　　　終了する。

　　２　夫婦の一方が（　死亡　）した場合において、
　　　　生存配偶者が
　　　　姻族関係を（　終了　）させる意思を表示したときも、
　　　　前項と同様とする。



　----------------------------------------------------------------
　　＜　第２問（今週は【民法】から出題）＞
　----------------------------------------------------------------

　＜答え＞


　　　（子の氏）
　　■第７９０条 　

　　　　嫡出である子は、
　　　　（　父母　）の氏を称する。

　　　　ただし、
　　　　子の（　出生前　）に父母が離婚したときは、
　　　　離婚の際における（　父母　）の氏を称する。

　　２　嫡出でない子は、
　　　　（　母　）の氏を称する。



　　　（子の氏の変更）
　　■第７９１条 　

　　　　子が（　父　）又は（　母　）と氏を異にする場合には、
　　　　子は、
　　　　家庭裁判所の（　許可　）を得て、
　　　　戸籍法の定めるところにより
　　　　届け出ることによって、
　　　　その（　父　）又は（　母　）の氏を称することができる。

　　２　父又は母が氏を改めたことにより
　　　　子が（　父母　）と氏を異にする場合には、
　　　　子は、
　　　　父母の（　婚姻中　）に限り、
　　　　前項の（　許可　）を得ないで、
　　　　戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、
　　　　その（　父母　）の氏を称することができる。

　　　　（第３項以下省略）



　＜今週のおまけ２＞


　　　（子の氏の変更）
　　■第７９１条

　　　　（※第１項・第２項⇒上記）

　　３　子が（　１５歳　）未満であるときは、
　　　　その（　法定代理人　）が、
　　　　これに代わって、
　　　　前二項の行為をすることができる。

　　４　前三項の規定により
　　　　氏を改めた（　未成年　）の子は、
　　　　（　成年　）に達した時から（　１年　）以内に
　　　　戸籍法の定めるところにより
　　　　届け出ることによって、
　　　　（　従前　）の氏に復することができる。



　----------------------------------------------------------------
 

SLP(Saturday Law Puzzle)の答え＜メルマガ 2009.11.28号＞

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★ ３分間ロー・スコーレ　第５８号　2009.11.28
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　----------------------------------------------------------------
　　＜　第１問（今週は【刑法・少年法】から出題）＞
　----------------------------------------------------------------

　＜答え＞


　・【刑法】


　　　（責任年齢）
　　■第４１条 　

　　　　（　１４歳　）に満たない者の行為は、
　　　　罰しない。



　・【少年法】


　　　（少年、成人、保護者）
　　■第２条　（※抜粋） 　

　　　　この法律で
　　　　「少年」とは、
　　　　（　２０歳　）に満たない者をいい、
　　　　「成人」とは、
　　　　満（　２０歳　）以上の者をいう。



　　　（審判に付すべき少年）
　　■第３条　（※抜粋） 　

　　　　次に掲げる少年は、
　　　　これを（　家庭裁判所　）の審判に付する。

　　　　一　罪を犯した少年

　　　　二　（　１４歳　）に満たないで
　　　　　　刑罰法令に触れる行為をした少年



　----------------------------------------------------------------
　　＜　第２問（今週は【少年法】から出題）＞
　----------------------------------------------------------------

　＜答え＞


　　　（検察官への送致）
　　■第２０条 　

　　　　家庭裁判所は、
　　　　死刑、懲役又は（　禁錮　）に当たる罪の事件について、
　　　　調査の結果、
　　　　その罪質及び情状に照らして
　　　　（　刑事処分　）を相当と認めるときは、
　　　　決定をもつて、
　　　　これを
　　　　管轄地方裁判所に対応する検察庁の
　　　　（　検察官　）に送致しなければならない。

　　２　前項の規定にかかわらず、
　　　　家庭裁判所は、
　　　　（　故意　）の犯罪行為により
　　　　被害者を（　死亡　）させた罪の事件であつて、
　　　　その罪を犯すとき（　１６歳　）以上の少年に係るものについては、
　　　　同項の決定をしなければならない。

　　　　ただし、
　　　　調査の結果、
　　　　犯行の動機及び態様、犯行後の情況、
　　　　少年の性格、年齢、行状及び環境その他の事情を考慮し、
　　　　（　刑事処分　）以外の措置を相当と認めるときは、
　　　　この限りでない。





　　　（保護処分の決定）
　　■第２４条　（※抜粋） 　

　　　　家庭裁判所は、
　　　　前条の場合を除いて、
　　　　審判を開始した事件につき、
　　　　決定をもつて、
　　　　次に掲げる（　保護処分　）をしなければならない。

　　　　ただし、
　　　　決定の時に（　１４歳　）に満たない少年に係る事件については、
　　　　特に必要と認める場合に限り、
　　　　第三号の（　保護処分　）をすることができる。

　　　　一　保護観察所の（　保護観察　）に付すること。

　　　　二　（　児童自立支援施設　）又は児童養護施設に送致すること。

　　　　三　（　少年院　）に送致すること。



　＜今週のおまけ＞


　　　（検察官へ送致後の取扱い）
　　■第４５条　（※抜粋）  　

　　　　家庭裁判所が、
　　　　第２０条の規定によつて
　　　　事件を
　　　　（　検察官　）に送致したときは、
　　　　次の例による。

　　　　五　（　検察官　）は、
　　　　　　 家庭裁判所から送致を受けた事件について、
　　　　　　 （　公訴　）を提起するに足りる犯罪の嫌疑がある
　　　　　　 と思料するときは、
　　　　　　 （　公訴　）を提起しなければならない。

　　　　　　 だし、
　　　　　　 送致を受けた事件の一部について
　　　　　　 公訴を提起するに足りる犯罪の嫌疑がないか、又は
　　　　　　 犯罪の情状等に影響を及ぼすべき新たな事情を発見したため、
　　　　　　 （　訴追　）を相当でないと思料するときは、
　　　　　　 この限りでない。

　　　　　　 送致後の情況により
　　　　　　 （　訴追　）を相当でないと思料するときも、
　　　　　　 同様である。
　　　


　　　（死刑と無期刑の緩和）
　　■第５１条 　

　　　　罪を犯すとき（　１８歳　）に満たない者に対しては、
　　　　（　死刑　）をもつて処断すべきときは、
　　　　（　無期刑　）を科する。

　　２　罪を犯すとき（　１８歳　）に満たない者に対しては、
　　　　（　無期刑　）をもつて処断すべきときであつても、
　　　　（　有期　）の懲役又は禁錮を科することができる。

　　　　この場合において、
　　　　その刑は、
　　　　（　１０年　）以上（　１５年　）以下において言い渡す。



　　　（不定期刑）
　　■第５２条 　

　　　　少年に対して
　　　　長期（　３年　）以上の有期の懲役又は禁錮をもつて
　　　　処断すべきときは、
　　　　その刑の範囲内において、
　　　　（　長期　）と（　短期　）を定めて
　　　　これを言い渡す。

　　　　但し、
　　　　短期が（　５年　）を越える刑をもつて処断すべきときは、
　　　　短期を（　５年　）に短縮する。

　　２　前項の規定によつて言い渡すべき刑については、
　　　　短期は（　５年　）、
　　　　長期は（　１０年　）を越えることはできない。

　　３　刑の執行猶予の言渡をする場合には、
　　　　前二項の規定は、
　　　　これを適用しない。



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